「明石市議会 2022-06-17 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日)」の議事録内容

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明石市議会 2022-06-17
令和 4年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日)

取得元: 明石市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-29

令和 4年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１７日（金曜日）　　令和４年６月１７日（金）午前１０時開議　日程第１　議案第４９号から同第５３号まで、同第５５号から同第５８号まで一括上程　日程第２　質疑及び一般質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇会議に付した案件　日程第１　議案第４９号から同第５３号まで、同第５５号から同第５８号まで一括上程　日程第２　質疑及び一般質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席議員（２９名）　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子　　　　　　　　　　　　　　　２番　　石　井　宏　法　　　　　　　　　　　　　　　３番　　井　藤　圭　順　　　　　　　　　　　　　　　４番　　灰　野　修　平　　　　　　　　　　　　　　　５番　　竹　内　きよ子　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　丸　美　　　　　　　　　　　　　　　７番　　北　川　貴　則　　　　　　　　　　　　　　　９番　　森　　　勝　子　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　洋　紀

　　　　　　　　　　　　　　１１番　　丸　谷　聡　子　　　　　　　　　　　　　　１２番　　国　出　拓　志　　　　　　　　　　　　　　１３番　　飯　田　伸　子　　　　　　　　　　　　　　１４番　　尾　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉　田　秀　夫　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　　　健　太　　　　　　　　　　　　　　１７番　　寺　井　吉　広　　　　　　　　　　　　　　１８番　　榎　本　和　夫　　　　　　　　　　　　　　１９番　　千　住　啓　介　　　　　　　　　　　　　　２０番　　楠　本　美　紀　　　　　　　　　　　　　　２１番　　辻　本　達　也　　　　　　　　　　　　　　２２番　　三　好　　　宏　　　　　　　　　　　　　　２３番　　穐　原　成　人　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司　　　　　　　　　　　　　　２５番　　坂　口　光　男　　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　坂　祐　太　　　　　　　　　　　　　　２７番　　佐々木　　　敏　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇欠席議員　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席説明員（２０名）　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂　　　　　　　　　　　　統括理事　　　　　　　横　田　秀　示　　　　　　　　　　　　統括理事　　　　　　　佐　野　洋　子　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　北　條　英　幸　　　　　　　　　　　　理事（総合安全対策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　川　　　剛　　　　　　　　　　　　理事（技術担当）　　　福　田　成　男　　　　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　高　橋　啓　介　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　原　田　浩　行　　　　　　　　　　　　市民生活局長　　　　　石　角　義　行　　　　　　　　　　　　福祉局長　　　　　　　大　島　俊　和　　　　　　　　　　　　感染対策局長　　　　　違　口　哲　也　　　　　　　　　　　　こども局長　　　　　　永　富　秀　幸　　　　　　　　　　　　都市局長　　　　　　　東　　　俊　夫　　　　　　　　　　　　教育局長　　　　　　　村　田　　　充　　　　　　　　　　　　プロジェクト部長　　　小　柳　美枝子　　　　　　　　　　　　総合安全対策部長　　　松　岡　正　純　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　久保井　順　二　　　　　　　　　　　　文化芸術部長　　　　　岩　﨑　充　臣　　　　　　　　　　　　こども育成部長　　　　藤　城　宏　樹　　　　　　　　　　　　道路部長　　　　　　　松　原　光　浩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席議会局職員（５名）　　　　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　和　気　小百合　　　　　　　　　　　　議会局次長　　　　　　西　海　由　昌　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　杉　町　純　子　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　清　水　健　司　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　森　田　芳　弘 ◎会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（榎本和夫）　　　　ただいまから、本市第１回定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案第４９号から同第５３号まで、同第５５号から同第５８号まで一括上程 ○議長（榎本和夫）　　　　議案第４９号から同第５３号、同第５５号から同第５８号までの議案９件、一括上程議題に供します。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎質疑及び一般質問 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。　灰野修平議員、発言を許します。 ○議員（灰野修平）登壇　　おはようございます。自民党真誠会の灰野修平です。発言通告に従いまして順次質問いたします。　１項目めは、本市の公式ホームページ内の「ようこそ市長室へ」及び市長への意見箱についてであります。　まず１点目は、泉　房穂後援会ＷＥＢページバナーが「ようこそ市長室へ」に貼りつけされていたことについてでありますが、このＷＥＢページの中身を見ますと、確かに明石市としての政策や広報あかしのお知らせ、また、明石市長としての実績等、公共性のある情報もありますが、主たるは、泉　房穂後援会のＷＥＢページであり、後援会活動や泉氏の選挙活動を伝えるＷＥＢページであります。このような私的な後援会のＷＥＢページバナーが、調べたところによりますと、２０１６年の６月頃から、今般、市民や議員からの不適切ではないかとの指摘があったということで削除される今年の４月までの長期間にわたって、本市のホームページに貼りつけされていたことは、公のホームページということを考えても、また、妥当性について、あるいは情報発信、情報共有の公平性という観点からも、公私混同とでも言うべき極めて不適切なことであると考えます。さらに、２０１６年から貼りつけられていたということは、少なからず２０１９年の選挙、また、その他の選挙においても影響を及ぼした可能性があると考えますが、市長の認識をお聞きいたします。　２点目は、市長の個人的なＳＮＳであるフェイスブック及びツイッターが本市の公式ホームページ内の「ようこそ市長室へ」に貼りつけられていたことについてであります。この件は、地方税法上の守秘義務調査特別委員会である百条委員会においても尋問されましたが、その際、吉田広報部長及び高橋市長室長の証言と市長の証言に食い違いが見受けられます。まず、泉市長のＳＮＳが「ようこそ市長室へ」に貼りつけられた経緯でありますが、吉田広報部長の認識では、各部署のページからリンクを貼る場合は、各部署が判断して広報に依頼してくるという認識で、今回の場合は、市長室が市長のＳＮＳを「ようこそ市長室へ」に貼りつけるという判断をして、広報に依頼してきたということであります。また、高橋市長室長は市長との協議の中で、「ようこそ市長室へ」のレイアウトについて、市長室の職員と協議をし、案を示して、市長の決定をもらって市長室のほうから広報のほうへ承認依頼をかけたという認識ということでした。ところが、市長の認識は、自分自身からの指示はしていない、協議したという認識はない、どうしましょうかと聞かれたら発信したらと答えると思うというような無責任な証言であります。　次に、「ようこそ市長室へ」に埋め込まれていたＳＮＳの削除について、市長は、議会の一部がこのことを話題にして追及しようとしていると聞いた。またトラブルになるのは嫌やなあと思ったからとし、また、市政を混乱させたくないので載せるのをやめたらと言ったということであり、全く反省という考えがないことかと思います。泉市長のツイッターに個々の税情報を載せてしまったことは、謝罪はしておりませんが、不適切ということは認めていますし、反省もしているということですが、事この個人的なＳＮＳ、また、後援会バナーもそうですが、明石市の公式ホームページ内の「ようこそ市長室へ」に掲載していたことについては、一切、不適切という言葉は出てきませんし、反省という言葉も出てきていません。この公私混同とでも言うべき行動について、市長の認識をお聞かせください。　３点目は、市長の意見箱についてでありますが、明石市のホームページでは、特に強調して、意見箱では自由に御意見を頂くものですので、意見の公表はいたしませんとしていますが、実際には市長のＳＮＳ等で公表をしています。この点について市長の認識をお聞かせください。　２項目めは、公立中学校等における運動部活動の地域移行についてであります。　スポーツ庁が有識者による運動部活動の地域移行に関する検討会を設置し、提言が取りまとめられました。それによりますと、中学校等の運動部活動はこれまで生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、生徒の自主的・主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、自主性の育成にも寄与するものとして、大きな役割を担ってきた。また、学校教育の一環として行われる運動部活動は、異年齢との交流の中で生徒同士や教師と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなどの教育的意義だけでなく、参加生徒の状況把握や意欲向上、問題行動の発生抑制など、学校運営上も意義があった。さらに、生徒や保護者から学校への信頼感を高めることや、学校の一体感や愛校心の醸成にも大きく貢献している。あわせて、スポーツの楽しさ、喜びを味わい、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質・能力の育成、体力の向上や健康の増進につながるなどの意義も有してきた。　一方で、こうした学校の運動部活動をめぐる状況については、近年、特に持続可能性という面でその厳しさを増している。人口の減少傾向、少子化が加速しているということで、学校単位で教師が指導する従来の運動部活動を現状の形で維持していくことは困難であること。中学校等の運動部活動においては、競技経験のない教師が指導せざるを得ない点、休日も含めた運動部活動の指導や大会への引率、運営への参画が求められる点など、教師にとって大きな業務負担となっている。他方、児童生徒の育成は学校、家庭及び地域において担われている中で、地域のスポーツ団体や指導者、施設などの資源と学校との連携・協働が十分ではない状況も見られる。そのため、運動部活動を取り巻く状況と改革の方向性を整理し、地域移行を円滑に進めていく上で解決すべき様々な課題とその改善に向けた方策として、１.新たなスポーツ環境の在り方やその充実、２.スポーツ団体等の整備や支援、３.スポーツ指導者の質の保障・量の確保、４.スポーツ施設の確保、５.大会の在り方、６.会費や保険の在り方、７.学習指導要領などの関連諸制度等の在り方及び達成時期などについて、様々な観点から集中的に検討を行ったということであります。　そして、それぞれの地域におけるスポーツ環境の状況は様々であり、同じ都市部内や地方部内でも多様であり、地域の実情に合わせて様々な手法の中から、当該地域に適したものを選択したり、複数の手法を組み合わせるなど、創意工夫を凝らしながら地道に改善策を模索していく必要がある。また、２０２３年度（令和５年度）から２０２５年度（令和７年度）末までの３年間を改革集中期間に位置づけ、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言をされております。　そこで、１点目に、公立中学校等における運動部活動の地域移行について本市の考えをお聞かせください。　２点目に、今後どのように取り組もうとしているのか、スケジュールを含めて本市の考えをお聞きいたします。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　おはようございます。政策局長でございます。　御質問の１項目め、本市の公式ホームページ内の「ようこそ市長室へ」及び市長への意見箱についてお答えいたします。　まず、１点目の泉　房穂後援会ＷＥＢページバナーが本市の公式ホームページ内の「ようこそ市長室へ」に貼付けされていたことについてでございますが、当該バナーにつきましては、明石市の政策並びに政策に関する市長の考え方などに興味を持たれ、「ようこそ市長室へ」のページを閲覧された方に対し、より積極的かつ補完的に情報発信を行うため、本市施策がメディアに取り上げられた際の記録やその内容をはじめ、泉市長が取り組んできた政策内容等を掲載している泉　房穂後援会ＷＥＢページも参考に御覧頂けるよう、泉市長の２期目の初年であります２０１６年に設置したものでございます。その後、２０１９年の泉市長辞任時に、市の公式ホームページから「ようこそ市長室へ」のページを削除しましたが、再任後の翌年、２０２０年に再掲載した際、当該バナーもそのまま再掲載しており、本年４月に議会からの御意見を受け、削除したところでございます。　次に、２点目の泉市長の個人的なＳＮＳであるフェイスブック、ツイッターが本市の公式ホームページ内の「ようこそ市長室へ」に埋めこまれていたことについてでございますが、フェイスブック、ツイッターでの発信につきましては、同ページにおける情報発信の強化のため、昨年１２月から実施したものでございます。フェイスブック、ツイッター共に、開始当初は「ようこそ市長室へ」のページ内にも掲載しておりましたが、本年４月に市民からの問合せや議会からの御意見を受け、こちらも泉　房穂後援会ＷＥＢページバナー同様、本年４月にいずれも削除したところでございます。　最後に、３点目の市長への意見箱についてでございますが、市長への意見箱は、市民一人一人に寄り添い、きめ細かな施策を展開するため、市長自身が速やかに、かつ直接市民の声に触れる手段として、２０１７年１２月より、市役所や明石駅前再開発ビル内の公共施設など４か所に意見箱を設置するほか、専用メールでの受付も行いながら運用してまいりました。気軽に自由に思うことをお寄せいただくことを目的としていることから、公表、回答はしないものとして実施しているところでございますが、ＰＴＡ活動や中学校の制服、駅周辺の喫煙所など、市民の関心も高く、多くの御意見が寄せられるテーマにつきましては、どなたから寄せられた御意見かは明示せず、その御意見と市の考え方とを広報あかし等で御紹介させていただいており、議員御指摘のツイッターへの掲載につきましても、同様の趣旨で行われたものと考えます。　以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。　御質問第２項目めの公立中学校等における運動部活動の地域移行について、お答えいたします。　部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育活動の一環として学習指導要領に位置づけられた活動です。部活動に参加する生徒にとっては、スポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技能の向上に資するだけでなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会ともなっております。一方で、部活動の設置・運営は、法令上の義務として求められているものではなく、必ずしも教員が担う必要がない業務として位置づけられております。教員の勤務を要しない日の活動を含めて、献身的な勤務によって支えられており、長時間勤務の要因であることや、特に指導経験がない教員には多大な負担になるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合が生じているとの指摘もあります。本市では、これまでも、適正な部活動の実現に向け、活動時間や休養日の基準の設定、短時間で効果的な指導の推進、単独での指導が可能となる部活動指導員の配置などに取り組んでまいりました。また、中学生にとって持続可能なスポーツ環境の構築と教員の負担軽減の両方を実現できる改革が必要と認識し、学識経験者、学校関係者、スポーツ・文化団体代表者、保護者等により構成した部活動のあり方検討委員会において、休日部活動の段階的な地域移行について議論を行ってまいりました。　そのような中、子供たちの多様なスポーツ実施機会を確保するため、地域の活動として行われるスポーツ・文化活動との連携を図りながら、休日の部活動の段階的な地域移行を推進するよう求める、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が発表されました。休日部活動の地域移行に向けての課題としては、学校教育の一環として休日部活動を実施するのか、社会教育・生涯学習の一環として実施するのかという休日部活動の位置づけから、学校単位で実施するべきか、あるいは地域のまとまりで実施するべきかなどの効果的な実施方法、地域の指導者や活動場所の確保、経費負担の考え方、大会参加の仕方などが挙げられており、これらについて関係各所と調整を進めることが必要となります。　今後も子供たちが継続してスポーツに親しむことができ、やりがいや達成感を感じることができる部活動を推進していく必要があります。提言では、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間と示していることから、本市におきましても、関係部局、スポーツ・文化団体、保護者代表と意見交換をしながら、生徒のニーズ等も踏まえ、地域移行の取組を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　１項目め、再質問したいと思います。

　私は市長の認識を聞いたんですけれども、そこは答えていただけなかったのかなということですので、再質問したいと思います。１点目、２点目についてですけれども、市長にお聞きいたします。まず、掲載に至った経緯ですけれども、高橋市長室長は、市長との協議の中で「ようこそ市長室へ」のレイアウトについて、市長室の職員と協議し、案を示して、市長の決定をもらって市長室のほうから広報のほうへ承認依頼をかけたと言われていますけれども、市長の認識は、指示はしていない、そして、協議したという認識はないということですけれども、どちらの言うことが真実なんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今、灰野議員からの再度の御質問であります。別に両方とも事実だという認識です。申し訳ないですけど、私自身としては、そもそも的に市民、国民にはできるだけ幅広く、いろんな情報を提供したほうが望ましいですし、行政の透明性の観点からしても、できる限り情報をオープンにするという考えの持ち主です。そういった中で、明石市としても、広報を中心に様々な情報発信をしていただいていて、何か聞かれれば、積極的に情報発信、より市民がより多くの情報にアクセスできるような方向で指示をし続けてきた認識であります。　あと、率直にお伝えして、私自身、昨年の１２月から自らツイッターを始めていますけれども、ネット環境とかネットに詳しいわけでは正直なくて、その辺りは正直、お任せの状況で来ていましたので、私自身が今回御質問の市長室のページをほとんど見たこともなくて、もう本当にお任せ状態でした。ただ、聞かれれば、より市民や国民がいろんな情報を得られるほうがいいよねという形で指示をしたという認識ですので、別に矛盾はしていないと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　「ようこそ市長室へ」なんですから、それの責任者といいますか、それは市長にあると思うんです。市長室長じゃないと思うんですね。で、それを見ていない、確認していないというのは、ちょっと無責任なことやと思いますし、昨日も穐原議員の質問の中で、決裁ということがありましたね。決裁は、もう市長が最終的には全部責任が自分にあると、自分が全部何でも決裁できるんだという発言もあったように、それはちょっと無責任な発言、無責任なことやと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　いえ全く無責任ではありません。当然、市長としては全てにおいて責任を負う立場ですから、権限もあるし責任も負う。なので、私としては、幅広い市政運営において、様々な部分に一定程度お任せをして、やっていただいていて、ただ、その結果責任は、市長が負うということですから、無責任ではありません。　なお、市長室のページに御指摘のものについて不適切かどうかについては、不適切と言う方もいるかもしれませんが、私は不適切と思っておりませんので、そもそも間違ったことをした認識はありません。 ○議長（榎本和夫）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　それでは、削除した理由として、議会の一部が話題にして追及しようとしているから、トラブルになるのは嫌やなと思ったから削除したということですけれども、先ほど不適切じゃないと思っているということでよろしいんですね。再度確認いたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　私の認識は不適切ではありません。幅広い情報を市民、国民に知っていただくことは必要であり、民主主義の大前提だという考えの持ち主ですので、不適切とは全く考えておりません。もっとも、今、まさにこの時間がそうであるように、灰野議員がこういった時間を、こういった質問で費やすこと自体が、私としては避けたかったので削除したんですが、避けたかったですけど、今こういう議論をしている状況だと理解をしております。時間がもったいないと思っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　市長がそういう認識ということですね。私としては、せっかく成果を上げてはる市長ですので、もっと立派な市長になっていただきたいという思いでこういう質問をしているわけであります。指摘しているところがもっと改善されれば、もっと立派な市長になると私は思っているんですけれども、歴史に名を残すような市長になってもらいたいということで、そういう指摘をさせていただいて、そういうところを改められれば、もっと立派な市長になるんじゃないかなということを思って質問させていただいております。　ツイッターの更新は市の支給物でやると。当然、通信費も公費ということになります。それで、しかも明石市長、泉　房穂としてツイッターなどをアップしていますので、見ている方もそういう目で見ていると思うんですね。たとえ泉　房穂さんの個人のツイッターだとしても、世間はそうは見てくれません。ましてや明石市長と前につけているわけですから、やはり首長としての泉　房穂として世間は見ていると思うんですね。そういった中で、特定の人や団体を批判したり、評価したり、また、ツイッターでもブロックされていると思うんですけれども、そういったブロックをするような、首長のツイッターとしてはですよ、そのブロックするような、そういうことは不適切だと思うんですけども。その辺はいかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　改めての御質問でありますけども、私の場合、スタンスからにクリアだと自分では認識しているんですけど、情報はできるだけつぶさに、より早く、より多く市民にお伝えするほうが望ましいと思っております。他方、ほかのいろんな要素もありますので、そことのバランスの配慮というものも必要だという認識であります。特に大事なことは、事実に基づかない情報が、いわゆるデマのようなものが拡散することは大変避けたいと思っております。ですので、いわゆる誹謗中傷、デマの類いをあえて拡散しようとする方々については、それはブロックせざるを得ないという判断です。そうでないと、事実でない情報が事実であるように受け取られることは大変不幸であります。例えば、明石市の職員はたくさん退職しているわけでもないのに、中途退職が多いであるとか、様々なデマが広がっておりますので、ぜひ議員各位におかれましても、その辺り御配慮のほどお願いしたいと考えている立場でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　事実でないことを修正されるのはいいんですけれども、市長も事実でないことを発信しているわけですね、ツイッターでね。そういうところは認めないで、ほかの人がやったことだけを指摘するのは、それはちょっとおかしいと思いますので、その辺、改めていただきたいと思います。時間がもったいないということですので、次に行きたいと思います。　２項目めですけれども、中学校にとって持続可能なスポーツ環境の構築と教員の負担軽減の両立を実現できる改革が必要ということで認識されているということですので、いろいろと難しい問題はあると思うんですけれども、課題もあると思いますけれども、何とかベストじゃなくてもベターな状態で進んでいっていけたらなと思います。生徒や保護者、現場の方々から、この先どうなるんだろうなという不安や心配をされているということも聞いておりますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。地域移行といっても、市内でも地域によって事情も問題意識も違ってくると思うんですけれども、その辺のことはどう考えておられますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。　地域移行に関しましては、様々課題があると考えております。受皿につきましても、今現在はスポーツ団体等にも協議はさせてもらっておりますけれど、全ての競技を受けるような形ではなかなか難しいということも聞いております。また、ＮＰＯ法人とも話をさせていただく段階ではございますけれど、活動場所も含めて、指導者も含めまして、なかなか難しい状況でありますので、今後、丁寧に議論しながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、飯田伸子議員、発言を許します。 ○議員（飯田伸子）登壇　　公明党の飯田伸子です。２項目質問いたします。　１項目めは、明石市営住宅への入居機会の拡大について質問いたします。　明石市営住宅につきましては、市民の方より、常日頃から様々な御要望をお聞きしています。特に、入居に関する御要望が多く見受けられます。住宅に困窮しているのに単身者なので申し込めない、早急に住居を探さないといけない状況が発生したのに次の定期募集まで何か月も待たないといけない上に、常時募集も物件が非常に少なく希望に合わないなど、市営住宅に入居を希望していても入居できない事例を少なからず見てきました。住宅に困窮している市民の方は、一刻も早く安心して生活できる住居を求めており、市営住宅は市民にとって生活基盤安定のためのセーフティーネットとしての役割を果たすべく、入居機会の拡大に努めるべきと考えます。そこで、以下の３点にわたって質問いたします。　１点目は、単身者の入居対象拡大についてです。現在、明石市営住宅条例には、明石市営住宅の入居者資格として６０歳以上の高齢者や障害者、ＤＶ被害者等の特別な事情がある場合を除いては、現に同居し、または同居しようとする親族があることと同居親族要件が設けられています。これにより、本市では、住宅に困窮している状況にあり、かつ収入基準、居住地、納税状況などの入居要件を満たしていても、単身者であるという理由で市営住宅に申し込むことができません。１９５１年、昭和２６年に施行された公営住宅法では、戦後の住宅不足という状況下において、公的援助の必要性が高い２人以上の世帯への住宅供給を目的とし、同居親族要件が定められていました。しかし、その後、社会情勢の変化に伴い、高齢者や障害者等に単身入居を認める法改正がなされ、平成２３年には単身世帯数が単身世帯向け住戸の供給量を大幅に上回っており、単身者でも住宅困窮度の高い場合が増加しているとの理由から、同居親族要件が廃止されました。また、兵庫県も本年３月に、県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、同居親族要件を廃止、４月１日から施行されています。この背景には、就職氷河期に非正規雇用されたまま収入増が見込めない単身者や、コロナ禍による収入減や失職などを余儀なくされた単身者など、社会情勢の変化により県営住宅への入居資格がない年齢層での住宅困窮者が増加したことがあります。当然、本市でも社会情勢の変化は同じように起きており、同居親族要件を満たしていないが住宅に困窮している若中年層は一定数存在していると考えられます。また、近年のライフスタイルや価値観の変化により、今後さらに若年や中年の単身者が増加すると思われます。そこで、本市でも、国や県の動向に倣い、収入要件などその他の入居要件を満たしていれば、年齢に関係なく単身者でも入居できる住戸を設置するなどして、単身者の入居対象を拡大できないか、市の見解を問います。　次に、募集時期についてですが、現在、明石市営住宅の定期募集は５月と１０月の年２回だけです。これだと様々な事情により早急に入居を希望される方や、定期募集の抽せんに外れてしまった方が次の申込みまで最大半年以上待たなければなりません。また、常時募集している住宅も常に数戸だけと非常に少なく、結果として市営住宅を諦めてほかの公営住宅や希望する条件に合わない民間住宅に入居してしまう事例も見てきました。そこで、２点目は、定期募集の回数拡大について質問いたします。現在、年に２回実施している定期募集の回数を増加しないか、市の見解をお尋ねいたします。　３点目として、常時募集住宅の増加について質問します。様々な事情により早急に住宅を必要とする市民のニーズに応えるために、常時募集住宅の戸数を増加できないか、市の見解をお尋ねいたします。　２項目めは、明石市立市民病院再整備への取組について質問いたします。　明石市立市民病院は、前回の改築後３０年が経過し、建物や設備の老朽化が進んでいます。また、その間に度重なる施設基準の変更があったため、手術室や放射線検査室などの病院の心臓部とも言える部署を中心に高度医療機器の導入が困難となり、時代に立ち遅れて診療に支障を生じる状態にあります。このような中で、市民病院のさらに３０年後を見据えた将来構想を議論すべく、昨年、地域医療構想の進捗を見据えた今後の病院体制のあり方検討会が設置されました。その後、計４回の審議を経て、本年３月の文教厚生常任委員会に今後の病院体制のあり方に関する報告書が提出されました。報告書には、市民病院の現状や今後の医療政策、将来目指すべき医療体制などがまとめられ、最後に、病院再整備に向けての今後の展望が示されています。そして、市民病院の老朽化の現状を踏まえ、可能な限り早期に市行政と一体となって病院再整備の基本構想並びに基本計画の策定に着手することが必要であると結ばれています。明石市民病院は、地域医療の中核病院として、本市及び周辺地域に安全で質の高い総合的な医療を提供すべき役割を担っています。このたびのコロナ禍においても、先頭に立って患者の受入れや治療に全力で取り組み、地域の中核病院としての役割を果たしています。しかし、先ほども述べましたように、現状の建物のままでは時代に応じた設備や医療機器の導入は非常に困難な状況であり、近い将来にその使命を果たせなくなるのではないかとの強い懸念を抱いています。今後も市民の生命と健康を守り、地域の信頼に応え得る病院であり続けるためには、一刻も早く病院再整備事業計画を開始する必要があると考えます。　そこで、１点目として、明石市立市民病院の在り方について、市の見解をお尋ねいたします。　２点目として、明石市立市民病院再整備事業計画について、今後どのように取り組むのかお尋ねいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　東都市局長。 ○都市局長（東　俊夫）登壇　　都市局長でございます。　私のほうからは、御質問の１項目め、明石市営住宅への入居機会の拡大についての３点の御質問に順次お答えを申し上げます。　まず、１点目の単身者の入居対象拡大についてでございますが、今年度４月から県営住宅の募集につきましては、単身者での入居申込みが、これまで６０歳以上の方や障害者の方等のみの対象から、所得要件などの申込み資格を満たせば、どなたでも入居申込みができるようになっております。これは、令和３年度末の明石市営住宅の管理戸数２,０８７戸に対して、県営住宅の管理戸数は県内で約４万９,０００戸ございまして、明石市内に限りましても４,７１９戸を管理しており、毎月の募集に加え、応募がなかった住宅を常時募集とするなど、そもそも、管理戸数や募集方法の違いから、市営住宅とは提供できる戸数が異なっているからということでございます。一方、本市における単身者用住宅の募集につきましては、管理する２,０８７戸のうち、単身者用として運用できる住戸は３３２戸と、限られた戸数の中での供給となることから、豊富なストックを有する県営住宅とは異なり、市営住宅において単身者の入居対象を拡大することは、公営住宅の役割であります住宅困窮者への安定し公平な住宅供給からすると、募集倍率増加につながるおそれがあり、結果として、単身者の中でも社会的に弱い立場にございます６０歳以上の高齢者や障害者、生活保護受給者、ＤＶ被害者等への提供が難しくなることから、本市といたしましては、現在の入居要件につきましては必要なものであると考えておるところでございます。　次に、２点目の定期募集の回数拡大についてでございますが、現在、市営住宅の定期募集につきましては、５月と１０月の年２回行っておりまして、募集戸数は年間約４０戸でございます。昨年度の５月、１０月、また、今年度５月の募集状況は、募集戸数計６０戸に対しまして、２４６人の方から応募がございました。平均倍率が４.１倍となっておりますが、一方で応募がなかった物件も合わせて１０戸となっております。このように最近の募集傾向といたしましては、利便性のよい比較的新しい人気がある住宅の募集が出た際には応募者が集中し倍率が高くなりますけれども、繰り返し募集を行っても応募されない住宅もあるなど、応募状況の二極化がさらにはっきりと進んでいる状況でございます。そのような募集傾向の中、募集回数を増加させた場合、年間の提供戸数が限られる中では、１回の募集で提供できる戸数が減少し、かえって応募者の選択肢を狭めることにもなりかねません。加えて、現在、１回の募集で住宅を入居者に提供するまでには、まず、住宅の選定、募集案内の作成等の準備事務に１か月半、実際の募集事務を経て入居者決定までに１か月、入居者決定後、住宅の修繕を行い、引渡しが完成するまでに２か月半の計５か月を要しているところでございます。そういったことから、市といたしましては、募集に対する一定数の住戸確保と入居手続に要する期間を見合わせますと、現行の募集回数を継続し、急なニーズへの対応につきましては常時募集を活用していただくのが最善策ではないかと考えております。　次に、３点目の常時募集住宅の増加についてでございますが、本市の常時募集の取組は、平成３１年２月から、２人以上の家族世帯を対象とした５戸から開始し、定期募集において応募がなかった住宅を中心に追加をし受付を行ってまいりました。常時募集は募集期間の制約がなく、先着順での応募が可能なことから、様々な事情により早急に住宅を必要とする方に対応する有効な募集方法ではありますが、あくまでも定期募集を補完する募集方法であると考えております。また、年間に提供できる住宅の総数が限られる中で、常時募集住宅を増加させることは、定期募集時の提供住宅の減少、ひいては募集倍率の増加につながる可能性があることから、すぐに増やすことは難しいところでございますが、御指摘のように住宅セーフティーネットの役割を担うことを踏まえ、定期募集の応募結果等を勘案しながら、提供住宅のできる限りの確保に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後、さらなる高齢化が進行する中で、単身入居住戸の拡充など、高齢者がより安全で安心して居住できる環境づくりが重要であると考えております。需要と供給のバランスを見ながら、昨年策定いたしました明石市公営住宅等長寿命化計画に基づく長寿命化対象住宅の適正な維持管理に加えまして、今年度予定しております明石市営住宅整備・管理方針の策定業務の中でも、市民の大切な財産である市営住宅の維持管理の在り方や、そういった公営住宅の在り方につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）登壇　　感染対策局長でございます。　御質問２項目めの明石市立市民病院再整備への取組について、順次お答えをいたします。　まず、１点目の明石市立市民病院の在り方についてでございますが、明石市立市民病院につきましては、昭和２５年開設以降、市民のための病院として、患者ニーズの多様化、社会における病院の役割など、それぞれの時代環境に応じて変化しながら、市民に必要な医療の提供に努めてまいりました。平成２３年の地方独立行政法人化以降は、常勤医師数の増加を図り、内科系診察体制の充実や、より安全で質の高い手術や特徴的な専門診療などにも積極的に取り組むことで、医業収益の改善を図り、経常収支の黒字化傾向が維持されるなど、安定した財政基盤を構築してきているところでございます。また、このたびの新型コロナウイルス感染症の対応においても、いち早く入院診療体制を整え、これまで１,０００名を超える陽性者を受け入れるなど、市内唯一のコロナ重点医療機関として使命感を持って対応していただいているところであり、市民病院には、地域の中核病院として、感染症はもとより、救急・災害医療等の政策医療や急性期医療等、地域のニーズに応じた医療を提供していただきたいと考えております。他方で、この間も、人口減少、高齢化は着実に進みつつあり、医療ニーズの質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応するマンパワーの確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏まえて、国では、病床の機能分化と医療機関の連携、再編統合を進めることによる地域医療の持続的な改革、いわゆる地域医療構想を推進しており、地域においてもこうした社会状況に応じた医療提供体制の整備が求められているところでございます。このような中で、法人において、昨年、地域医療構想の進捗を見据えた今後の病院体制のあり方検討部会を設置して、令和４年３月に市民病院の将来のあるべき診療体制の方向等を取りまとめられたところであり、今後の動向について法人との情報共有を密にしていきたいと考えております。　次に、２点目の明石市立市民病院再整備事業計画についてでございますが、医療を取り巻く環境が日々変化する中で、良質で安心・安全な医療を提供していくためには、医療設備の更新や環境整備は必要であると認識しており、市として、これまでも、必要に応じて法人を支援してきたところでございます。お尋ねの病院施設の再整備につきましては、法人がまとめた今後の病院体制のあり方に関する報告書において、将来に向けた課題として、病院躯体や設備の老朽化を挙げており、今後、法人において、さらなる調査・検討をされると伺っておりますので、そういった情報等を踏まえながら、慎重に検討していきたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　御答弁頂きましたので、再質問をさせていただきます。　まず、１項目め、明石市営住宅についての１点目、単身者の入居対象拡大についてなんですけれども、確かに県営住宅と比べまして、市営住宅は戸数が少ないので、本来、今まで優先してきた方々、高齢者ですとか障害者の方、ＤＶ被害者などの方を優先せざるを得ないという事情は分かりますけれども、やはり社会情勢が変わりまして、現在、６０歳以下の方でも就職氷河期のときに就職を迎えられた方々、今、３７歳から５１歳ぐらいになられているということですけれども、正社員への就職ができないまま、ずっと非正規雇用で来られている方もたくさんいらっしゃるとお伺いしています。そういった方々が、やっぱり生活基盤を安定させるために、同じ値段であれば、少しでもいい住居で何とかそこで生活基盤を立て直したいと思う気持ちというのは、困窮度合いとしては本当に同じだと思いますので、今後また、そういった方の要件と照らし合わせまして、年齢以外の要件は、もう市営住宅に入れる要件を満たしているようでありましたら、また今後、柔軟に検討していただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　東都市局長。 ○都市局長（東　俊夫）　　　　都市局長でございます。　飯田議員から再度御質問頂きました。確かにおっしゃるように、公営住宅のそもそもの役割というものは、社会情勢の変化とともに、御紹介頂きましたように戦後の、いわゆる住宅難の時代から変わってきて、単身者につきましても、条件つきですが、認めていくようになりました。明石市におきましても、それ以外にも、例えば、障害者のグループホームへの転用も既にやっておりますし、また、県立大学の学生さんの入居につきましても、地域のコミュニティーの活性化、地域の活性化も目的といたしまして、そういった運用もしております。今日頂きました御意見もしっかり受け止めて、県営住宅のほうにつきましても、この４月から要件を緩和してスタートしたところでございますので、県内の県営住宅の運用の状況も見極めながら、しっかり今後も、また引き続き研究をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　また今後、しっかり検討していただきますようよろしくお願いいたします。　２項目めの明石市立市民病院の再整備について再質問させていただきます。　２点目の質問に対しての御答弁で、再整備事業計画については慎重に検討すると頂きましたが、市が設立団体として地方独立行政法人に対して業務の方向性を示していかなければいけないときに来ているんじゃないかと思います。慎重に検討すると言われていますけれども、この検討する主体は誰で、誰がどんな体制で検討していくおつもりなのかお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。　検討の仕方、主体の問題でございますが、答弁でも申しましたように、この３月に国の方向性も踏まえて、市民病院で報告書を取りまとめられたところであり、その中で、老朽化の課題というのは明確に示されているところなんですが、今後、法人におきまして、その辺の内容について具体的に調査・検討していくと伺っておりますので、そういった検討結果等を踏まえて、我々としても検討はしてまいりたいと考えております。また、本年度につきましては、法人の第３期中期目標の最終年度となっておりまして、次期の第４期中期目標というのを策定する時期にも来ておりますので、そういった中でも議論していくことになるというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　第３期中期目標期間が本年度で終わるので、次の目標を定める、その中で検討していくという御答弁だったと思うんですけれども、この中期目標を議論していく中で、市民病院の再整備についての検討項目というのは、多岐にわたって物すごく多いと思うんですね。それをこの中期目標の中で果たして議論し切れるのかどうかというのは、ちょっと疑問に私は思います。これら全てを検討するのは、やっぱり無理があると思いますので、その中期目標とは別に、何か別のところで、こういった議論を進めていく必要があるのではないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。　議員から御指摘のように、中期目標の中で全てを検討していくということではもちろんございません。ただ、法人において、その辺、実際、報告書自体が一定、かなり詳細がまだ詰められていない部分もございますので、その辺につきまして、今後、どういった形で検討していくかというのは、まだ我々も聞いておりませんが、そういった動向もしっかり踏まえていきたいというふうに思っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　この報告書によりますと、病院をもしも建て替えるとするならば、計画から完成までに大体、七、八年はかかるであろうというふうに報告がされています。今現在、もう既に老朽化が進んで、設備も時代に遅れてきているという状況で、のんびりと再整備の計画に取り組んでいるのでは、どんどん市民の生命とか健康の安全を守ることができなくなってしまうのではないかと、本当に危惧しております。そういったことがスピード感を持って、もっと取り組んでいくべきことだと思っておりますが、その辺り、本当に市がやろうという姿勢を示さないと、なかなか計画というのは進んでいかないんじゃないかと思うんですけれども、その辺りについて、市としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。　繰り返しになりますが、実際、再整備していくに当たって、やはり詳細な検討をしていかないと、我々自身も材料がない状況ですので、法人において、そういったことを今後やられるというふうに聞いておりますので、当然のことながら、情報もしっかり密にしながら、連携して、どういった形で将来、市民病院がいいのかということは、しっかりと検討していきたいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　飯田議員からの御質問で、地域医療に関する非常に重要な御質問だと思いますので、私のほうからも。　まず、大前提として、市民の命、安全を守るのは行政の使命、役割です。特に地域医療についてしっかりと体制をとっていくというのは、もう極めて重要だと思っております。加えて、この間のコロナの状況の中で、大変、市民病院中心に地域の医療機関などとも連携を頂きまして、非常にありがたく、本当に頑張っていただいたと感謝もしており、改めて公的医療ですね、公が担う医療の重要性というものも再認識しているところでございます。　そういった中で、まさに今回の御質問でありまして、市長といたしましては、もうしっかり地域医療は責任を持ってやっていきます。その中での公的医療というものも当然必要であり、きっちりやっていきたいと考えておりますが、問題は、医療というのは御案内のとおり、お詳しいと思いますけど、いわゆる市の権限って非常に限られておりまして、そういった中で、コロナ禍でもなかなか悩ましい状況で、県と連携する状況の中で対応してきた経緯があります。また、これもお詳しいと思いますけども、いわゆる公的な病院につきましては、ほとんどの部分が大学の系列の中に属している傾向もありまして、大学のまさにそことの兼ね合いという悩ましいテーマも実はございます。そういった中で、様々なファクターがある中で、しっかりと公的医療をどういかにしていくかというテーマだと思っており、重要性は大変認識しております。ただ、いかんせん今もコロナ禍もありまして、本当に当面のコロナ対応で市民病院も地域の医療体制も頑張り続けている状況でありますので、私としては、もう少し落ち着いた状況でしっかりと総合的な情報を判断しながら、しかるべき方向性を見出していくべきものだと考えておりますので、重要性は十分認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　市長のほうからも御答弁頂きました。コロナ禍にありまして、やはり落ち着いてからというお話でしたけれども、病気にかかられている方、健康を害されている方に関しましては、本当にもう一刻を争う状況といいますか、市民の最後のとりでと本当にセーフティーネットである公的な病院、明石市立市民病院でありますので、悠長なことを言っている場合ではないと思います。本当に市民の安全・安心を守るためにも、まずは、もちろん様々な状況があります。本当にこれから様々なことを検討していかなければいけません。新築にするのか、もしそうするならどこにするのか、内容はどうするのか、どんな診療体制にするのか、本当にそういったことを一から考えていかないといけませんので、コロナはコロナですけれども、それと並行して、市民の安全・安心を守るためにスピード感を持って再整備に取り組むべきだと思いますが、その辺、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今、改めての御質問で、御指摘のとおりで、両方大事だと思っておりまして、ただ、市長としては、現に今もコロナ禍の状況で、日々現場のほうも必死に頑張り続けている状況です。それに加えて、御指摘のように、将来の市民病院の在り方を検討するのも当然重要であります。そこは両方とも大事だと思っておりますので、検討していないわけではございませんので、しっかりと御指摘を踏まえて対応していきたいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、千住啓介議員、発言を許します。 ○議員（千住啓介）登壇　　自民党真誠会の千住啓介です。発言通告に従い質問いたします。　「議員提出議案第４号　明石市工場立地法地域準則条例制定のことの再議」の議決に対する審査申立てに係る裁定書について質問いたします。　昨年１２月議会において、議員提出議案として審議され、賛成多数で可決されました。本来であれば２０日以内に公布しなければなりませんが、市長は我々が提出し、議決したものを憲法違反とＳＤＧｓ違反という理解し難い理由で特別再議を行いました。その再議を受けて、３月議会で審議し、２月２１日に再度原案どおり可決いたしました。その１週間後の２月２８日に、市長は、今回の再議の可決を不服として兵庫県に審査申立てを行い、この案件を自治紛争委員会において審査され、５月１９日に裁定書として兵庫県からの答えが返ってまいりました。その結論は、審査申立てを棄却するでありました。理由はこうであります。市民参画手続を怠ったという主張に対しては、個別の条例制定過程において広く住民意見を聴取する手続を義務づける明文の規定はなく、市民参画手続を行わなかったことが違法だとするのは困難であると解されるという理由であり、また、自治基本条例、議会基本条例においても同様であると示されました。以上のことから、この議決に当たり、明石市議会が意見公募手続等の市民参画手続を実施していないことが、憲法、地方自治法及び明石市自治基本条例等の規定に違反しているとまでは認められないとのことであります。そして、ＳＤＧｓ違反においては、ＳＤＧｓは国際社会が達成を目指すべき共通の目標を定めたものであり、国際連合広報センターの公表資料において、ＳＤＧｓに法的拘束力はないとしていることからも、日本国内において法規範性を有するものではないと解されるとし、環境基本法違反も抽象的な主張にとどまり、具体的な違法性についての主張がないとの意見であり、以上のことからＳＤＧｓ違反や環境基本法違反とは認められないと結論づけられております。　この裁定書からも分かるように、少し調べれば違法性がないというのは明確であるにもかかわらず、この案件をここまで複雑にし、関係する市民に対して不安を覚えさせたことは、幾ら市長に再議を行う権限があったとしても、猛省することに値するのではないでしょうか。また、二元代表制の片翼である議会で議決したことを受け止めず、考えが違うという理由なのかどうかは分かりませんが、憲法違反とＳＤＧｓ違反と言い張ったことは、民主主義国家である地方自治体の長がやるべきことではないようにも思われます。ただの嫌がらせではないのかという市民の声も寄せられました。市長として、今回の騒動に対して、しっかりと市民に対して説明責任を果たすべきと考えます。また、多くの市職員がこの一件でかなりの時間を費やし、いわば振り回されたと言っても過言ではないのではないでしょうか。再議は幾ら市長の権限とはいえ、このような結果が出るとは理解していたのではないでしょうか。また、多くの弁護士職員、法務担当課はどのように認識していたのでしょうか。そして、最高裁まで争うと記者会見で申し上げていたのに、なぜ方向転換を行い施行したのか、甚だ疑問でしかありません。この裁定に対する市長の見解を問います。　次に、２項目めの市民の安心安全をつくる公共インフラ事業について質問いたします。　市長はよく各種メディアの取材において、子供にお金をかければ地域経済が回る、好循環が生まれる。では、その財源はという問いに、無駄な公共工事予算を削ればよいという趣旨の発言をよくされております。現に、明石市は土木費が異様に削減されてまいりました。市長就任時の平成２３年度決算の土木費は１１０億円で、歳出構成比率は１１.２％に対して、令和２年度決算の土木費は５９億円であり、構成比は４.１％であります。平成２８年度に下水道会計が企業会計に移行し、２９億円ほど外れたとしても、まだ２２億円ほど減少している現状があります。泉市政が誕生してから約１００億円以上の土木費が削減しているということになります。１００億円あれば、様々な明石市の課題が解決されたようにも思われるわけですが、明石市がどれだけ低いかを兵庫県下の中核市等と比較したいと思います。　令和２年度決算でいきます。令和２年度の決算の土木費の歳出構成比率であります。明石市４.１％に対して、尼崎市は７.８％、西宮市６.４％、姫路市１３.６％、加古川市は７.２３％であります。こうして比較しても少ないのが分かります。ちなみに令和４年度予算の民生費の割合は４９.２％です。よく市長は無駄な公共工事を削るべきと言います。公共工事イコール無駄であるようなイメージを与えかねないのですが、今まで本当に無駄な公共事業はあったのでしょうか。削られた公共工事はむしろ、市民の安心安全をつくるための事業であり、土木費削減は必要な事業を後回しにし、子供たちにつけを回しているだけとも言えるのではないでしょうか。　民主党政権時に、コンクリートから人へのスローガンの下、恐ろしいほど公共工事予算を削ってきました。明石市もそのあおりを受けて、明石市都市計画道路整備プログラムが中断された形になりました。当時、ダムは無駄だ、東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムが象徴的に取り上げられておりました。建設中止をマスコミもあおりながら、民主政権はダム建設を白紙にいたしました。その後、八ッ場ダムは工事を再開し、２０１９年の豪雨災害において、利根川の氾濫を防いだとして、ダムや公共事業の必要性が再認識されたところであります。一方、熊本の川辺川ダムは建設中止のままであったため、２０２０年の九州南部豪雨災害により球磨川が氾濫し、甚大なる被害があったことは皆さんも御存じのことかと思います。明石市も明石川をはじめ、氾濫危険箇所が多くあり、過去にも豪雨被害が何度もありました。明石市や我々政治家の一番の責任は、国民の生命と財産を守ることであると認識しております。市長はよく、豪雨災害のときは事前に避難して、ソフト面で人命を救うということを発します。私もそのことは否定するものではありませんが、しかしながら、逃げた後に残った家はどうなるのでしょうか。財産は守らなくてよいのでしょうか。明石市はよい所だ、子育てにお金はかからないというフレーズで、近隣都市から多くの移住者が来られました。そうなると当然ながら住む家の開発が進みます。田んぼであった所が開発され、池が埋め立てられました。そのことは何ら否定するものではありませんが、その後のインフラ整備が追いついているのでしょうか。しっかり治水対策はできていますかと言いたくなります。開発前は田んぼや池で雨水を受け取ることができていましたが、それがアスファルトに変わり、その水が流れる所を従来の小さな管だけで受けられないというのは、すぐに理解することだと思います。もう一度言います。市長、治水対策はしっかりできていますか。予算や人員は足りていますか。災害があった後に、想定外の雨量であったためでは済まされません。　そこで質問いたします。明石市予算全体に占める土木費の構成比率及び予算額の妥当性について。泉市長就任以降、土木費が極端に減っている。平成２８年度から下水道会計が企業会計に移行し、予算規模が縮小されたことを鑑みても、予算のバランスが欠けているように感じますが、市の見解を問います。　２点目、新しい道路整備プログラム策定について。民主党政権時にコンクリートから人へという施策転換があり、予算確保が不透明になりました。それに伴い、明石市都市計画道路整備プログラムの策定が保留になり、その状況が今も続いております。過去に積み残した計画道路や、近年の開発行為で生じた課題対策としても、新しい道路整備プログラムをつくるべきと考えますが、市の見解を問います。　３点目、治水対策について。市長は過去、土木費を削って子育て施策に回してきた、無駄な公共事業は廃止してきた等々の趣旨の発言を各メディアで行っておりました。過去に浸水・冠水等が起きたエリアの治水対策は十分であったと言えるのか、市の見解を問います。　４点目、市内の均衡ある未来志向の都市開発について。新しい開発行為により、様々な課題が出てきました。交通渋滞の緩和、新しい都市公園の整備、公共交通インフラ整備、バリアフリー整備等々、今後の本市の都市開発の見解を問います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　私のほうからは、千住議員御質問の１項目め、いわゆる工場緑地に関する条例の件について答弁申し上げます。　これも、これまでも何度もお伝えをしておりますけれども、市長としての考えは何ら変わってはおりません。ポイントは２つであります。手続において、しっかり市民の声を聞く、市民参画を大切にするというのが１点目。もう１つは内容面において、ＳＤＧｓを掲げる明石市としては、経済はもちろん大事でありますが、それと併せて環境や地域社会も大切にする。この手続と内容面を大事にしたいというのが市長としての思いであります。そういった観点から、一連のこの間の経過となったと理解をしております。　そういった中で、千住議員御指摘のとおりでございまして、このたび兵庫県のほうから裁定が出まして、いわゆる個別の法文に明文規定がないと。つまり、市民参画をすべきということについての明文規定がないということなどから、明石市の不服申立てについては棄却となった経緯であります。それを踏まえて、千住議員御質問の方針転換ということでありますが、確かにおっしゃるとおり、私としては、最高裁までもというお話をさせていただいておりましたので、そういった中で大変苦慮したわけでありますけども、結論から申しますと、いわゆる今回のテーマについては、違法性なのかどうかと妥当かどうかという部分のずれの問題がありまして、違法かどうかとなりますと、なかなか違法とまでは言い難い、明文規定がないから違法とは言い難いという判断でございまして、妥当かどうかというのは別問題でありまして、妥当かどうかというのは、まさに政治の問題でありますので、それはしっかりと政治の分野で解決すべきテーマであり、それを殊さら裁判や司法の場に持っていって、大変期間のかかるテーマでございますので、年にわたる期間、いわゆる司法での争いをするよりは、しっかりと議会とも御相談をしながら、今後についてもしっかり市民の声を聞く明石市、そして、環境や地域社会に配慮する明石市という形で御相談申し上げながら、ある意味、政治的な対応をとっていくべきという判断から、県の結論に従う形で公布に至ったということでございます。そういった観点でございますので、おっしゃるとおり、いわゆる方針転換かと言われれば方針転換であり、その点についての説明責任があると言われれば、おっしゃるとおりであります。ですから、今お伝え申し上げましたように、いっとき最高裁までと言っておりましたが、政治を裁判に持ち込むのは、やはりそれは慎重であるべきということから、県に従ったという経緯でございます。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　東都市局長。 ○都市局長（東　俊夫）登壇　　都市局長でございます。　２項目めの市民の安心安全をつくる公共インフラ事業について、都市基盤整備全般を担当いたします私のほうから、泉市長就任以降の下水道事業、道路整備事業を中心に公共事業、公共インフラ整備の状況や考え方について、併せましてお答え申し上げたいと思います。

　本市では、気候が穏やかで交通の利便性がよく、約４９平方キロメートルという狭い市域に３０万人が暮らすコンパクトな住宅都市であるという特性を踏まえ、これまでも計画的に都市基盤整備を図ってきたところでございます。そのような中、下水道事業につきましては、「公衆衛生向上と生活環境改善を目的とする汚水処理」と「都市の浸水防除を目的とする雨水排除」のこの２つを大きな柱といたしまして、大正元年の第１期整備事業の着手以来、市内全域で整備を進めてきたところでございます。　１つ目の柱でございます汚水処理につきましては、船上、二見、朝霧、大久保の４つの処理場を整備し、また、汚水管の整備を鋭意進めてきた結果、令和３年度末で人口普及率が９９.７％と、ほぼ１００％を達成しております。ここ数年は河川沿いなどの残る未整備箇所の汚水管整備を進めるとともに、老朽管の更新など、施設の適切な維持管理に力点を置いているところでございます。なお、平成１６年の台風による二見浄化センターの機能不全等をきっかけに計画いたしました４処理場のネットワーク化事業につきましては、処理区の再編であったり、既存施設の活用などにより代替することといたしまして、各処理場やポンプ場の耐水化、耐震化を進めるとともに、計画的に設備の更新を行い長寿命化を図っているところでございます。　一方、もう１つの柱でございます雨水排除につきましては、近年のゲリラ豪雨等に備えるため、平成２１年度から浸水被害軽減に効果の高いものから優先的に計画的に雨水管整備等を進めております。市西部におきましては、平成２３年から８年の歳月、約１９億円の事業費を投入し、延長２キロに及ぶ瀬戸２号雨水幹線や瀬戸３号雨水幹線の整備を完了いたしました。市東部におきましては、中心市街地の浸水対策として、貯留機能をも有する管径２,８００ミリという大きな船上３号雨水幹線を２０億円近い事業費と４年の年月をかけて整備いたしました。泉市長が就任した平成２３年度以降の１１年間だけでも、雨水管整備に７０億円近い事業費を投入しており、引き続き山下町地区、西明石・和坂地区の浸水対策を進めているところでございます。また、兵庫県治水防災協会の会長市を務めるなど、泉市長自ら国への要望活動を行い、浸水対策事業予算の確保に努めるとともに、国や県による明石港西外港地区の防潮堤整備、明石川ＪＲ橋梁改築などといった大型のハード事業の推進も働きかけてまいりました。これら雨水管整備といったハード対策だけではなく、平成２１年に策定いたしました明石市総合浸水対策計画に基づき、ハザードマップによる市民啓発、既存の公園、ため池などを活用し、降った雨を一時的に貯留させる雨水流出抑制など、ソフト対策も組み合わせまして、ながす、ためる、そなえるの３つの観点から被害を軽減させる総合的な浸水対策を進めてきたところでございます。　次に、道路整備についてでございます。本市は、先ほども申し上げましたように、５０平方キロメートル足らずの比較的コンパクトなまち、古くから東西に細長い市域を貫くように、国道２５０号、国道２号、第２神明道路、県道神戸明石線などの広域幹線道路が整備をされておりますが、市街地の拡大や人口の増加などに伴い交通渋滞や交通事故などが多発し、道路機能が十分に発揮できない状況となってきておりました。こうした状況を解消し、また、市民生活の利便性や安全性を向上させるため、広域幹線道路を補完する南北道路や環状道路など、市内幹線道路の整備を国の交付金も活用しながら重点的に進めてまいりました。泉市長就任後の平成２３年度以降でも、市中部の南北幹線道路でございます都市計画道路八木松陰線の国道２号から県道明石高砂線の間、約１,５００メートルが総事業費７５億円をかけて平成２９年に開通したのをはじめ、長年の懸案事項でございました西明石地区と大久保・魚住地区を結ぶ都市計画道路山手環状線の大久保岩岡線以西のいわゆる中工区・西工区の約１,３００メートルを平成３０年に開通させたほか、山陽電鉄連続立体交差事業に併せて西新町駅前広場を含む都市計画道路大坪線や山電側道７路線を整備いたしました。これらの事業完了によりまして、市内移動の利便性、安全性が向上したほか、沿道の土地利用も進んでおります。市では、引き続き市内交通の円滑化と安全性の向上に向けて、都市計画道路江井ヶ島松陰新田線と都市計画道路山手環状線のうち、残る大窪工区の整備を進めております。都市計画道路江井ヶ島松陰新田線は、大久保石ケ谷線から神戸市境までの延長１,５７０メートル、幅員２７メートルの４車線道路、総事業費は約１４億円でございます。令和５年度の完成を目指し、用地買収などに鋭意取り組んでいるところでございます。また、都市計画道路山手環状線大窪工区は、大久保岩岡線と大久保石ケ谷線間の延長約７００メートルで、総事業費は約３６億円を見込んでおります。同区間が完成いたしますと、都市計画道路山手環状線は和坂から魚住町金ケ崎までの全線が開通することとなり、市内の東西交通の飛躍的な向上が期待されるところでございます。いずれの事業も市の重要事業として位置づけておりまして、国の交付金に事業進捗が左右されないよう、特別会計を設置して予算を確保し、担当人員も増強するなど、早期完了を目指して最重点で取り組んでおります。また、道路関係におきましても、兵庫南東部国道連絡会の会長市として、国との意見交換会等にも出席し、これら市事業への国交付金の確保はもちろんのこと、国道２８号歩道整備や国道２号和坂拡幅などの国、県事業の推進についても、要望活動を行ってきているところでございます。　なお、議員御指摘の予算に占める土木費の額が大きく減ったことにつきましては、御指摘のように平成２８年度から下水道事業の企業会計の移行に伴い、例年３０億円近くあった一般会計から下水道事業への繰出金が、土木費から諸支出金へと科目が変わったことに加えまして、明石駅前南地区市街地再開発事業や山陽電鉄連続立体交差事業、西明石土地区画整理事業などの大型事業が完了したことなどが主な要因でございます。いずれにいたしましても、世の中は社会の成熟化等の社会経済状況の変化に伴い、戦後の高度成長期に代表される「ものを造る時代」から「ものをまもり、つかう時代」、「量から質の時代」に変わってきております。下水道施設や道路といった公共インフラも老朽化対策が今や喫緊の課題となってきており、その更新や維持管理には今後、多額の費用が見込まれます。安全で快適な市民生活を将来にわたって守っていくためにも、限られた人や金を効率的に使っていくためにも、定期的な点検と年次的、計画的な修繕、保全工事を行う予防保全という考え方に基づきまして、予算もしっかり確保しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、障害の有無にかかわらず、子供から高齢者まで全ての市民が安全で快適に公共インフラを利用できるよう、令和２年に策定いたしました明石市ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画に沿って、公共交通機関、また、公園等の公共施設のバリアフリー化及び通学路の安全対策にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　今後とも、市民の皆さんが安全安心に暮らし続けていくことができるよう、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、経済・社会・環境の三側面のバランスをとりながら、都市基盤整備もしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　それぞれ答弁頂きました。再質問をちょっとさせてもらいたいと思うんですが、いわゆる工場立地法の条例に関してなんですが、ちょっと確認させてくださいね。今、この工場立地法の条例は施行され、かつ効力ある状態ということでよかったですよね。それがいつ公布され施行されたのか、これは政策局になるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。　御質問の御回答なんですけども、５月２０日に公布しているところでございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　ということは、５月１９日に裁定書が届き、翌日に公布したと。その効力もあるということでよかったですよね。となると、ちょっとこれ、またおさらいをさせてもらうんですが、先ほども言いましたが、令和３年１２月２１日に、いわゆる工場立地法の条例を私たちは議決しました。その２０日以内に、本来であれば公布しないといけないんですが、議決に違法性があるということで、市長は今、何か妥当性というふうな話を言うていましたが、違法性があるとして、翌年の１月７日に市長は再議書を議長に提出しました。よって、地方自治法１６条第２項の規定により、条例公布の義務が解かれたわけであります。そして、委員会等で協議を行い、２月２１日に私たちが採決を行い、再度原案どおり賛成多数で議決いたしました。その１週間後の２月２８日に市長は、兵庫県へ審査申立てを行い、いわゆる自治紛争処理委員会にかけられ、先ほど説明したとおりであります。先ほど答えがあったように、公布し、効力が発効したのが５月２０日ということですが、裁定書が届いた次の日ということです。本来であれば、再議を議決した２月２１日から２０日以内である３月１２日までに公布しなければならなかったのではないかなと思っております。この条例の執行を停止する場合は、兵庫県に、今回不服として審査申立てをすると同時に、執行停止の申請がなされなければならなかったはずですが、その執行停止申立てを兵庫県に行いましたか。 ○議長（榎本和夫）　　　　統括理事。 ○統括理事（横田秀示）　　　　統括理事の横田でございます。　県に申し立てたときに、併せて執行停止までの申立ては行っておりません。 ○議長（榎本和夫）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　行っていない。していないということですね。ちょっと聞き取れなかったですけど。ということは、すなわち、行っていなかった場合は、地方自治法１６条の２項の公布期限を守らなかったということになって、------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------これ、私、県に確認したら、本来であれば、不服申立てをしたときに執行停止もしないといけなかった。多分、皆さん何のことや、御理解されていないのかなと思うんですけど、ちょっと条文を読みますと、これ、いわゆる行政不服審査法の２５条３項の、処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上で、執行停止をすることができるとあるんですね。その法律の２５条１項の審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げないとあるんですよ。執行停止の申請をしないと、これはいわゆる、続行がずっとするということですので、------------------------------------------------------この見解をお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　結論違うと思います。私も弁護士ですので、また、改めて法律確認をしますが、公布の期限は決まっていますけど、その地方自治法の中で、公布の期限の中で手続をした場合は、この限りにあらずとありますので、今回は、公布期限の中で対応しておりますので、法律どおりだと理解をしております。執行停止というのは別の論点でありまして、恐らくちょっと解釈が、ちょっと恐らく千住議員の法律解釈が違うんだろうと正直思います。また確認いたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　法律の解釈が違うと、弁護士の泉さんに言われるとそうなのかなとなってしまうところなんですが、--------------------------------------------------------------------------------------------------その辺りは、しっかりと調べていただいて、しかるべき措置をとるべきだと思いますんで、これ、違法状態であれば、それはそれなりに、これはすごいことがあるのかなと思いますんで、やはりこの３月１２日とか、その間は、３月議会で恐らく皆さんいろいろとあったことでございます。ちょうどツイッターが出た時期でございますんで、またいろいろとあったのかなと思うんで、そこは、組織体制の話にもなるんですが、しっかりと組織体制を整えて、こういったミスが、ミスと言って昨日、うちの幹事長が怒られていましたけど、ミスがあってはならない。やっぱり行政というのは、法律の範囲内でしっかりやるからこそ、行政の信頼が得られるわけですから、こういったことを私は犯してはならないと思っておりますので、ここ一回、また調べていただいて、また、何かしらで報告なりするべきだと思いますんで、よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　千住議員からの御指摘でありますので、すみません、しっかりと確認をして、また御報告申し上げたいと思います。その際、この間もいろいろ、言葉がちょっとうまく私が上手に説明できていなければ、もう一回あえてお伝えしたいんですが、違法かどうかの問題と妥当かどうかというのは別です。法律違反かどうかという問題と、それが政治的に妥当かどうかというのは全く別論点です。もう１つは、そのほうが望ましいというベターの３つありますので、違法かどうかという問題と、妥当かどうかという問題と、そのほうが望ましいかどうかの３つある。市民の声を聞くということは、ほぼ全員が望ましいは、ほぼ全員が一致すると思います。市民の意見を聞いたほうが妥当かというたときも、恐らく多くの方は妥当と言うでしょうけど、いや、市民の声はそこまで聞かなくていいというふうに割れると思います。違法かどうかというのは、市民の声を聞かないと違法かどうかの論点で、違法とまでは言えないよねというのが、今回の明文規定がないので違法とまでは言えないという、この３つ目なんですよ。私が言っているのは、妥当かどうかは私は市民の声を聞いたほうがいいという妥当の問題であって、そこをちゃんと分けて議論頂かないと、こういった本会議の場で軽々に違法とかいうような、ミスとか違法とか言われると、市民が誤解をしますので、そこはもう誤解ある表現は慎んでいただきたいと切に願います。 ○議長（榎本和夫）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　違法か妥当かという話で、私たち違法だと言われて、再議、あなた、市長上げたわけでしょう。市長は妥当ではないという話で、今、論点をすり替えていますよね。市長は、僕らを違法やと言って、何かおかしいなと思うんですけど。いや、明らかにこれは、僕は違法であるという思いが、考えがあるんで、今、指摘をしているんです。じゃあ、それを指摘するのは誰ですかという話になりませんか。議会が違法かどうか、違法の疑いがあるということを指摘せな、誰もしませんやん、今の明石市。市長の判断の下で皆さんが動くんですから。だから議会が今やっているんですよ。　でね、妥当性の話を、あえてもう言いたくないけど言いますけどね、この妥当かどうかという判断は、いわゆる政治的な思想とかで、いろいろ考え方が違うわけですよ。そんな中で、僕ら２９人おる中で議決したことが、明石市の意見になるわけじゃないですか。市長の考えと違うこともありますよ。市長の考えが違うから妥当性がないというのは、僕は違うと思いますので、これは意見だけしておきます。もうこの論争してもしょうがないんで。はっきり言うときますね。私たちがこの場でミスとか違法とか軽々に言わないでほしいとか言うけど、誰が、じゃあどこで言うんですか。市長がツイッターでね、市民がこれおかしいよって言ったって、すぐブロックするやないですか。どこで言うんですか。僕らがそれをやる仕事なんですよ、僕らが。そこは分かっていただきたいなということで、次のインフラ整備に移らせていただきたいと思います。　今、答弁では、市長が就任して１０何年ですから、いろんな事業を並べて、やってきましたみたいな話です。恐らくそのことはやってきたでしょうし、私はそのことを一生懸命やられてきた職員の方々に敬意を表するところでございますが、しかし、まだまだ積み残していることあるんじゃないのかなと思うんですね。明石市の水防活動マニュアルといって、台風が来ますというときに、すぐするマニュアルが各、下水と治水と道路課のほうで動いて、各種関係の業者というか、業者さんに、こういうふうにするんだという話があるんですが、実はこの危険箇所、要注意箇所で、まだこの水防マニュアルに書いている、私が把握しているだけで５７か所あるんですよ。５７か所。いわゆるこれ、今まで何をやってきたんですかという話で、２００４年に台風被害がありましたよね、かなりの浸水被害があったんですけど、そのときに今、局長からいろいろありました、瀬戸線の雨水幹線やってきた、その明石駅前幹線やってきた、大きなメーンの所はやってきましたけど、まだ５７か所も残っている状態なんですね、２００４年から。２００４年に陥没したにもかかわらず、その後の台風やら大雨のときにも冠水、浸水、床下浸水までは、床上まではまだなかったと聞いていますけど、道路冠水はしている所はたくさんあるんですよ。茶園場とか西明石町とか、あとは江井島の西島ですね、赤根川とか。そんな所を土木費削ってね、子供予算に充てたらうまく回るんだ、対応しているんだとかいうて、しっかりソフト面で対応して、そんなお金かけるんやったら、業者を張りつかせてやるんだみたいな話ですけど、僕、この５７か所もあるということに驚きましてね、もう一、二か所かなと思っとったんですけど、西明石町なんかまだ手をつけていません。協議をしている段階です。その辺りについて、市長、どう思われますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　市長としては、ソフトもハードも両方大切と思っております。私はコンクリートから人への考えではありません。コンクリートも人も両方大事。それをいかにお金をやりくりしてするかというのが、まさに政治だと思っておりますので、その点は御理解頂いていると思います。　加えて、この間も都市局長が答弁させていただきましたけど、ちゃんとやってきていますし、今もまさに道路についても、山環にしても江井松にしてもやっていますので、明石市はインフラ整備をおろそかにしているんでなくて、しっかりやっております。そういった中で、今御指摘の問題も当然重要でありますので、しっかり順次やっていきたいと思っております。この分も皆さん聞いておられますので、明石市は別にインフラ整備は怠ったり軽視しておりません。それも大事です。それは改めてお伝え申し上げたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　いや、よかった。市長からインフラ整備が大事という言葉を引き出せただけでも成果があったと思います。であるならば、２００４年からですから、２０年近い、１８年ですか、２００４年のときに冠水した西明石町とか、茶園場なんて御存じですか、市長。茶園場のあるエリアでしたら合流幹線です。ちょっとの大雨が降ったら、すぐ汚物が上がってきて、その辺がトイレットペーパーだらけになるんですよ。その後に、終わったら、水が引いたら掃除に行くという、もうあの自治会の方に聞きましたけど、諦めていましたよ。しゃあないわ、我慢するわ、もう慣れています。誰も取り残さないと言っているのに、そういった方は取り残していることになっているんですよ。そこには僕、早急にでも、早く予算つけなあかん。そのためには、じゃあ治水課の方、どうやっているんですかと言えば、治水の方も、何か日々、こんな所があふれた、こんな所、水がたまる、この辺危ないということで、本当に少ない人数で、３人やったかな、もう走り回っているんですよ。それで、すぐ業者に電話して打合せして。それで日々追われる。次の計画なんて立てられない状況ですよ。　もう１つ、私言いたいのがね、あと市長は、よく大きな予算をかけずして人員で対応するんだ、いわゆる消防団であったりとか業者さんですね、業種さんに言って土のうを並べてもらう、ポンプするんだと。私も実は議員になる前にその業者でありまして、台風のとき現地に行く者でした。見てきました。一瞬で雨が来て、ポンプつけたとて、土のう積んだとて、そんなん水引かないですよ。ましてや恐怖まで覚えるときがあるんです。そんなこと安全・安心なまちをつくるんだ、人にやさしいと言っておきながら、その人らの安全はどうなるんです。職員さんの安全も確保したらなあかん。お金で解決できるんやったらやるべきやと思うんですよ。僕は早期に来年度、もう本当に５０億円と言わず、プラス５０億円、市長が言う子供の予算を倍にせえいうやつで、土木費を３倍にするべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　千住議員の御指摘もというか、必要性は感じております。繰り返し言いますけど、インフラは大事ですしハード整備も力入れていきます。ただ、これもぜひ御理解頂きたいのは、お金をどう使うかの悩ましさなんですね。そういった観点で、私はぜひ国のほうからもっと応援を頂きたいと思っており、既に局長答弁しましたけど、今、実は私、兵庫県の治水防災協会の会長をしておりまして、国土交通省や財務省にかけ合っております。道路についても南東部の今、会長で、これも国土交通省に必死にお願いを続けております。ぜひ、千住議員も御一緒に、国からもっとお金が来るように、共に頑張っていきたいと思いますので、共に御一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　私たち単独でさせていただいたほうがうまくいくこともありますので、それはそれで相談させていただきたいと思うんですが。　あともう１点、最後に、新しい公園を造ってください、市長。これ私、３年前にも質問しました。どんどん今まで田んぼの所が開発地になっています。人増えています。開発したちっちゃな公園しかできていないんですよ。市長就任して以来、大きな公園造っていないと思うんですが、その辺り、最後お答えいただきたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　本当に千住議員と同感です。やっぱりこれからの明石市、公園は必要だと思います。確かにこれまで一定程度の土地を提供するときに、条件として小さな公園というのをやってまいりましたが、いわゆるもう少し大きめの公園については、ちょうど今、魚住の１７号池の所で整備が進んでおりますけど、さらに必要だとは感じておりますので、軽々に言えませんけど、公園もさらにしっかり頑張っていきたいと思います。お力添えよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後０時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時４０分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　国出拓志議員、発言を許します。 ○議員（国出拓志）登壇　　公明党の国出拓志です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。　１項目めとして、保育行政について、以下３点をお聞きいたします。　近年、ようやく本市においても待機児童数が減少傾向にあり、４月１日の速報ベースで１００名ということでしたが、しかしながら、まだまだ県内ではトップの待機児童数であり、待機児童数には勘定されない、いわゆる希望の施設に入れない方で、その施設に入れるのを待っておられる方が別に２９５名おられ、合計すると３９５名になるとお聞きをしております。そこで、市内にある認可外保育施設が果たす役割は言うまでもなく、まだまだ大きいものがあると考えています。しかしながら、認可外保育施設に対しては、認可保育施設のように運営費等が給付されているわけでもなく、施設を運営していくに当たり、経済的には厳しい状況があり、特にこのコロナ禍ではさらなる追い打ちをかけているのが現状です。そこで、本市においても、今日に至るまで待機児童数の減少対策における役割は認可外保育施設にあっても軽くはなく、相当の貢献をしていただいているものと考えますし、今後もその役割は大きいものと考えています。そこで、本市として独自の施策として、一定の条件は必要でしょうが、認可外保育施設に対して運営費の補助をできないものでしょうか。市として認可外保育施設を支えていくためにも必要と考えますが、いかがでしょうか。そこで、１点目として、認可外保育施設に対して市独自の運営費補助を実施しないかについて、お聞かせください。　次に、認可外保育施設が明石市小規模保育事業所を目指す場合の条件緩和についてお聞きをいたします。特に要項の中で様々な条件が付されていますが、とりわけ施設長予定者のところで、保育士資格を有し、常勤職員として認可保育所・認定こども園（地方裁量型を除く）、小規模保育事業所（Ａ型）において５年以上の勤務経験を有する者を配置することとあります。しかしながら、施設長というのは言うまでもなく、マネジメントができて経営手腕があれば、極端に言えば施設は順調に運営できるものと考えます。逆に言えば、さきに述べたような経験が仮に５年間あったとしても、経営手腕に乏しく、マネジメント能力に乏しければ、施設としては成り立ちません。そう考えると、一定、保育士としての経験はないよりはあったほうがよいとしても、そこまで厳密に規定していく必要があるのでしょうか。経営手腕というのは、言うまでもなくその人、その人の才能であり、必ずしも年数にこだわるべきものではないと考えます。経営手腕の才能を持った人であれば、特段、年数にかかわらず、僅かの間であっても施設を軌道に乗せることも可能でしょう。また、条件となっているこの５年という期間についても、客観的かつ論理的な根拠を市側にも確認しましたが、特段、明確には示されませんでした。ならば、最初から年数ありきではなく、例えば、もう少し年数のバーを下げて、おおむね何年程度というふうに幅を持たせていくことも必要ではないかと思われます。少なくとも、希望する方が等しくスタートラインにだけは立てるようにすべきではないでしょうか。その上で、様々な審査なり条件をクリアして認められるべきものではないかと考えます。最初からバーを高くするのではなく、全員とは言いませんが、極力希望される方がスタートラインにだけは立てるよう、チャンスだけは等しく提供すべきではないかと考えます。そこで、２点目として、明石市小規模保育事業所について、募集要件の緩和を図れないかについて、お聞かせください。　３点目として、保育あんしんダイヤルについてお聞きをいたします。このダイヤルは、認可、認可外を問わず、市内の保育施設に関する相談や苦情などを受け付けるものであり、令和元年に設置されたもので、メールやファクスでも受け付けています。しかしながら、設置以来４年目に入りましたが、まだまだ周知されていないのではないかと思われることがあります。結局、やっとの思いで希望する施設に入れたとしても、その施設の先生や方針等で相入れない場合もあるでしょうし、さらには、様々な理由によってやむなく施設を辞めざるを得ない状況もあるのではないかと思います。しかし、そうなると次なる施設を一からまた探さなくてはならなくなります。これは保護者にとっても大変な負担になることは言うまでもありませんし、働くことができない、さらには働くことを制限せざるを得ないとなれば、実際の生活にも直結してくる問題ともなります。やっと入れた施設を辞めずに済めば、それが一番です。そのためには、この相談窓口の果たす役割は大きいと考えます。そこで、さらなる相談体制の強化が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。また、利用状況の現状と今後の周知徹底のための方策についてもお聞きをいたします。特に保護者の年齢層から考えて、ＳＮＳを活用した相談体制も必要ではないかと思います。例えば、よくある質問の掲示やチャット機能の活用等、より保護者が利用しやすい環境整備も必要ではないでしょうか、お聞かせください。　２項目めとして、教育行政についてお伺いいたします。　１点目として、学校図書館への新聞配備についてお聞きをいたします。文部科学省では、本年４月より、第６次学校図書館図書整備等５か年計画がスタートいたしました。令和２年度学校図書館の現状に関する調査によりますと、図書整備は小学校で７１.２％、中学校で６１.１％となっています。また、学校司書配置については、小学校で６９.１％、中学校で６５.９％となっていますが、新聞配備に関しては小学校で５６.９％、中学校で５６.８％、高等学校で９５.１％と高等学校を除く小中学校では、まだまだ他の整備状況に比べると低い数値となっています。そこで、今年からの５か年計画では、全体の２,４００億円の予算の中から、特に昨年度までの新聞配備予算であった１５０億円にさらに４０億円が積み増しされ、全体としては１９０億円の予算が計上されるに至りました。その最大の理由は、文部科学省の方針として、小学校１校当たり２紙、中学校１校当たり３紙、高等学校１校当たり５紙を目安としていくということで、各学校で複数紙の新聞を配備することにあります。その理由としては、文科省は、選挙権年齢や成年年齢の引下げ等に伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につける上で、発達段階に応じて複数紙配備が必要であると述べています。複数紙配備が必要であると文科省として断定しており、少なくとも予算も増額されている以上、本市としても今後、その方向で対応していく必要があるものと考えます。具体的な市の方針・計画をお聞かせください。　次に、２点目として、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの配置と役割についてお聞かせください。この問題に関しては、今までも各議員で度々取り上げてきた問題です。次のヤングケアラーの質問にも通じますが、学校現場で児童生徒と直接その悩みを聞き、対話をし、教職員や保護者に対して助言や援助をしていただけるスクールカウンセラー、さらには、問題のある場合には、教職員と連携・調整し、さらには、関係機関である児童相談所や福祉事務所等と連携・調整をしていただけるスクールソーシャルワーカーが各学校にはおられると思いますが、全小中学校に配置されているわけではなく、巡回等で対応しています。今後、ヤングケアラーも含め、様々な問題が増え、さらには、子供たちの悩みや問題にタイムリーに対応していくためにも、特にスクールカウンセラーは全小中学校に配置すべきではないかと考えます。時機を逸するという言葉のとおり、そのタイミングでないと子供たちの本音が聞けない場合も考えられます。そこで、スクールカウンセラーの人数を増やすには、臨床心理士や公認心理師等の資格にこだわり過ぎていたのでは、なかなか人材は集まらないと思います。むしろ、そういう専門性を持った方へつなぐという役割であれば、資格にこだわらず、子供たちの話に真摯に耳を傾け、寄り添える人であれば、おむつの定期便配達員さんのように、話を聞いて専門家につなぐことができると思います。そこで、まずは全校配置を目的にし、よりタイムリーに子供たちの問題をいち早く発見できるようにすべきかと思います。そのためにも、スクールカウンセラーの採用を市独自の基準を設け、全校配置につなげていくことはできないでしょうか、お考えをお聞きかせください。　また、スクールカウンセラーという枠組みでの拡大が困難であれば、例えば常時、学校に常駐して、子供たちのために先生にもなかなか話せない、保護者にもなかなか話せないことであっても、どんなことでも相談に乗ってもらえるような、（仮称）何でも相談室のようなものを全小中学校に設け、一人一人に寄り添いながら、熱心に話を聞いてくれる、相談に乗ってくれる、専門家につないでくれる等、そんな相談員を常駐させる仕組みはできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。また、スクールソーシャルワーカーも全中学校区に配置されているわけではなく、現行１０名で１３中学校区を担当しています。さらに３名を増やすことができれば、少なくとも全中学校区に１名のスクールソーシャルワーカーを配置できることとなりますので、そういう方向で取り組むことはできませんでしょうか、お聞きをいたします。　３項目めとして、ヤングケアラーについてお伺いいたします。　ヤングケアラーとは、１８歳未満の子供たちで、病気や障害のある家族、親族の介護、面倒に忙殺されていて、本来受けるべき教育を受けることができなかったり、同世代との人間関係を満足に構築できなかった子供たちのことですが、このテーマに関しては、公明党の伊藤孝江参議院議員が昨年３月の参議院予算委員会で取り上げ、時の総理であった菅総理に直接、省庁間の縦割りを越えた支援の構築を訴え、総理もそれを受けて、厚生労働省、文部科学省両省の合同プロジェクトチームを発足させ、このたびの２０２２年度予算には、ヤングケアラーの早期発見・把握や広報・啓発などの支援策が盛り込まれました。そこで、本市の現状についてお聞きをいたします。　本市においては、既に昨年より部局の横断的な取組を実施していることは承知をいたしておりますが、１点目として、現状と今後の課題についてお聞かせください。また、国の新年度予算について、本市としてはどのような活用をされる予定でしょうか。　２点目として、２０２２年度予算に対する具体的な活用についてお聞きをいたします。　さらに教育現場においては、先ほど述べましたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの皆様のお力が必要であるというのは言うまでもありませんが、やはり日常的に児童生徒と接しておられ、いち早くその変化に気づくことができるのは現場の先生方です。そうであれば、このヤングケアラーのテーマに関しても、最前線の先生方に改めて研修を通して御認識を頂き、子供たちの変化にいち早く対応していただくためにも、一定の研修は必要と思われます。そこで３点目として、教職員等への研修についてお聞かせください。　以上、３項目、簡潔明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　藤城こども育成部長。 ○こども育成部長（藤城宏樹）登壇　　こども育成部長でございます。　私からは御質問の１項目め、保育行政について順次お答えいたします。　１点目の認可外保育施設に対しての市独自の運営費補助についてでございますが、現在、本市の認可外保育施設は、企業主導型保育施設が２７、事業所内保育施設が１８、居宅訪問型認可外施設が６、その他一般の認可外保育施設が７の合わせて５８でございます。認可外保育施設の質の確保を図るため、従事者数、資格、施設整備、保育内容等について国において認可外保育施設指導監督基準が定められており、本市もこの基準に基づき指導・監督しているところです。認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業は、内閣府所管で認可保育施設並みの施設基準を満たしており、運営費も交付されています。また、事業所内保育施設は、病院、企業がその従業員のために開設しているもので、ほとんどが指導監督基準を満たしています。居宅訪問型認可外施設は、いわゆるベビーシッターで、施設を有するものではなく、指導監督基準のうち研修や事業内容の情報提供などの基準を満たすこととされています。しかしながら、その他一般の認可外保育施設の中には、指導監督基準を満たしていない施設が複数あり、安全面や保育の質の面で課題となっております。令和元年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化では、認可外保育施設については指導監督基準を満たさない施設でも経過措置として５年間は無償化の対象とされています。市としましては、指導監督基準を満たしていないその他一般の認可外保育施設の質の向上が急務であると考え、基準を満たすための必要な支援を令和元年度から進めています。建物の構造や設備などのハード面、職員配置や保育内容などのソフト面について基準を満たすための取組に対して、１施設当たり最大３回まで助成金を給付しており、令和元年度からの３年間で延べ２４施設に対し、約３,１００万円を助成したところです。認可外保育施設は待機児童解消のための役割も担っており、就学前児童の保育に貢献頂いているところでございますが、市としましては、保育の質の確保を重視しておりますので、経過措置終了までに最低基準とされる指導監督基準を満たしていただきたいと考えております。幼児教育・保育の無償化は、国において一定期間経過後に見直すこととされておりますので、国の動向を見極めながら、今後の認可外保育施設の支援の在り方について検討してまいります。　２点目の明石市小規模保育事業所についての募集要件の緩和についてでございますが、小規模保育事業所はゼロ歳児から２歳児の受入れを行う保育施設であり、本市では特に待機児童が多い１歳児の受入枠を拡充するために、平成２８年度から事業者を公募し、整備を進めているところです。公募に際しましては、国基準や設備・運営基準に関する市の条例に従って、設備基準や職員配置などの要件等を定めています。特に施設長に関しては、保育に携わるだけでなく、職員のマネジメントや人材育成など、保育施設の運営に当たって重要な役割を担っていますので、一般的な６０人規模程度の認可保育施設においては、認可保育所等での施設長の経験を有することを施設長の要件としております。しかしながら、小規模保育事業所の施設長については、１９人以下という施設規模であることを考慮して、その要件を緩和し、保育士資格を有していること及び認可保育所等で５年以上の勤務経験を有していることを条件としているところです。施設長は保育の質に関わる大変重要な要素でありますので、事業者選考の際には、施設長の資質を見極めるための十分なヒアリングを実施して、総合的に判断してまいりたいと考えておりますが、保育士経験の長さだけでなく、例えば、認可外保育所での施設長経験を有する方を可能とするなど、意欲や実績がある事業者が応募できるような要件への見直しを検討してまいります。　３点目の保育あんしんダイヤルについてでございますが、保育施設におけるトラブルの相談先については、法令により各施設において苦情に対応するための体制を整備することとされ、中立、公正な第三者委員を設置することも求められています。しかしながら、保育施設に直接伝えにくい相談や苦情もございますので、こども育成室では、認可、認可外を問わず、市内の保育施設に関する相談や苦情などを受け付ける、保育あんしんダイヤルを令和元年１０月から設置しています。保育あんしんダイヤルでは、公立保育所の所長経験のある再任用職員が対応しており、保護者の相談、苦情を保護者に寄り添ってお伺いし、内容によっては電話だけでなく、施設に出向いて直接、事実確認を行い、必要に応じ施設に指導やアドバイスをしております。　市の相談窓口であるこの保育あんしんダイヤルの周知でございますが、毎年、保護者へ送付しています保育料のお知らせに、あんしんダイヤルの案内も同封しており、また、市のホームページにも掲載しているほか、施設にもポスターの掲示などを依頼しております。今後は、広報あかしをさらに活用するなど、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。　また、若い年代の方からの相談が多く、相談しやすい環境を整える必要があることも認識しているところでございますので、ＳＮＳを活用した相談についても、他市の取組を調査研究し、さらなる環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。　私からは、御質問２項目めの教育行政についての３点、第３項目めのヤングケアラーについての３点目、教職員等への研修について順次お答えいたします。　まず、２項目めの１点目、学校図書館への新聞配備についてでございます。文部科学省では平成２４年度から、第４次学校図書館図書整備等５か年計画において、児童生徒が社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断する力を身につけるため、新聞を活用した学習等が行える環境を整備することを目的に、地方交付税の算定基礎に小学校、中学校、養護学校に係る１紙分の購入予算が組み入れられました。また、平成２９年度からの第５次学校図書館図書整備等５か年計画におきましては、小学校は１紙、中学校は２紙、高等学校は４紙分を目安に措置されました。さらに、令和４年度からの第６次学校図書館図書整備等５か年計画においては、成年年齢の１８歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけることが一層重要となっていることから、発達段階や地域の実情に応じて、学校図書館へ新聞の複数配備を図ることを目的に、地方交付税の算定基礎の組入れが、小学校２紙、中学校３紙、高等学校５紙分を目安に拡大されたところでございます。本市においては、平成２５年度まで各学校の予算の範囲内で、実情に応じて新聞を購入・配備しておりましたが、このような動きを受け、平成２６年度からは全小学校・中学校及び養護学校・明石商業高等学校について、各校朝刊及び夕刊１紙分予算化し、全ての学校において、児童生徒が自由に新聞を読むことができるよう、学校図書館などに配備しているところです。　また、学校教育においては、国語科や社会科において新聞を活用した授業を行うほか、平和学習やキャリア学習等に関連づけて活用するなど、児童生徒の情報活用能力の育成を図るため、新聞を活用した取組を行っております。今後の市の方針、計画については、まだ具体的には決まっておりませんが、第６次学校図書館図書整備等５か年計画の趣旨を踏まえ、複数紙配備による学校の授業での新聞活用の有用性を考慮し、検討してまいりたいと考えております。　次に２点目のスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの配置と役割についてでございます。スクールソーシャルワーカーについては、本年度は１０名を全１３中学校区に週１日から２日配置しております。支援を必要とする家庭や児童生徒の問題行動等について、福祉の観点から対応し、専門の行政機関や社会資源と連携を図るなど、教職員と協働しながら支援にあたっております。また、児童生徒支援課に主任スクールソーシャルワーカーを配置し、学校配置のスクールソーシャルワーカーの支援に当たっております。スクールカウンセラーについては、今年度は、県から１６名、市費で３名を配置しております。市内の４１小中学校を担当し、中学校は週１日から３日、７小学校には週１日、残りの２１小学校には月に１日から２日配置し、児童生徒や保護者とのカウンセリングをはじめ、不登校対策やケース会議への参加、教職員や保護者への研修など、校内の教育相談体制の構築に努めております。　しかしながら、小学校によってはスクールカウンセラーの配置日数の関係で、すぐに対応できないケースも出ているのが現状でございます。そのような状況の中、児童生徒支援課では、専門相談員として各曜日１名、計５名の臨床心理士を中崎小学校内にある相談室に配置しており、スクールカウンセラーに相談できるまで時間がかかってしまう場合や学校での支援が難しい場合など、ケースに応じて学校と連携を図りながら、柔軟に活用を頂いております。加えて、児童生徒支援課に主任スクールカウンセラーを配置し、学校配置のスクールカウンセラーと共に、児童生徒や保護者の心のケアの充実を図っているところでございます。近年、児童生徒が抱える悩みは、年々多様化・複雑化しており、解決を図るためにはより専門的な知識を必要とすることから、県と同様に本市においても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの採用については有資格者を条件とするなど、より高度な専門的な知見を生かして、一人一人に寄り添った支援を行うことができる体制を整えております。　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに適切につなぐ役割については、児童生徒や保護者との関係性、また、個人情報や守秘義務の観点からも、担任や養護教諭をはじめ、生徒指導相談員などの職員がその役割を担っております。今後とも、市費のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員、より効果的な配置等、検討を重ねてまいりますとともに、県スクールカウンセラーの増員につきましては、県に要望してまいりたいと考えております。さらに、中学校での校内適応教室や小学校での保健室等の活用など、ふだんから児童生徒が気軽に悩みを相談できるスタッフの配置や教室環境の整備等を含め、一人一人に寄り添った誰一人取り残さない支援の充実を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、第３項目めのヤングケアラーについての３点目、教職員等への研修についてお答えいたします。　ヤングケアラーは、本人にその自覚がなかったり、家族の問題を知られたくないと思っていることが少なくありません。そのため、ヤングケアラーをいち早く見つけ、支援につなげることが重要になります。学校は、児童生徒が多くの時間を過ごし、教職員が児童生徒の日々の変化に気づきやすい場所であることから、教職員は、その強みを生かし、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげていくことが期待されています。ふだんから教職員は一人一人の児童生徒の理解に努め、出欠状況や学校生活の様子を観察するとともに、家庭訪問、懇談会、個人面接、生活アンケート等を通じて、学習面・生活面の悩みを聞き取り、様々な課題を抱える児童生徒に対して支援を行っているところでございます。その中で、ヤングケアラーが疑われるケースについては、先ほど御答弁いたしましたスクールソーシャルワーカーが教職員と協働し、関係機関と連携を図りながら組織的な対応を行っています。今後につきましては、スクールソーシャルワーカーが主体となった教職員研修を計画的に実施する等、各学校でヤングケアラーへの理解を深める取組を行っていくとともに、さらなる支援体制の構築を図ってまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　大島福祉局長。 ○福祉局長（大島俊和）登壇　　福祉局長でございます。　御質問第３項目め、ヤングケアラーについての１点目、現状と今後の課題についてと、２点目、２０２２年度予算に対する具体的な活用について、併せてお答えいたします。　ヤングケアラーは、本来、大人が担うとされている家事や家族の世話などを子供が担うことによって、勉強に取り組むことや子供らしい情緒的な友人との関わりができず、健やかな成長が阻害されたり、将来の自己実現に影響が出るなどの問題があり、市の重要な課題として支援に向けた取組を進めております。　本市では、昨年５月に、福祉・こども・教育・保健所の関係各課及び地域総合支援センター、こども財団などの関係機関で構成される、ヤングケアラーの支援に向けた検討会を立ち上げ、組織横断的に共通理解を図りながら、ヤングケアラーの支援について、①早期発見と把握・相談の受け止め、②ヤングケアラー及び家庭への支援、③支援の体制整備、以上３点について方向性を取りまとめるとともに、支援をより継続的に推進するため、明石こども総合支援条例を改正し、ヤングケアラー支援の趣旨を内容とする規定を新設いたしました。これまでの具体的な取組としましては、ヤングケアラーに関する相談に対応するため、明石こどもセンターにヤングケアラー相談ダイヤルを設置するとともに、広報あかしにヤングケアラーの理解促進に関する記事と相談ダイヤルを併せて掲載し、市民に対する周知を行いました。また、市職員、民生児童委員、地域のボランティア等を対象に、ヤングケアラーについての理解を深め、周囲の大人たちがいち早く気づくための研修を継続的に実施いたしました。さらに、ヤングケアラーとその家族を支援するため、福祉・こども・教育・保健所の関係各課及び相談支援機関などの実務担当者が互いに連携して総合的な支援を行うヤングケアラー支援チームを立ち上げ、事例の情報共有と整理及び役割分担を行った上で、各課の施策を活用しながら、ヤングケアラーとその家庭への支援を行っているところでございます。　これまでの取組を進める中で、ヤングケアラー本人や家族にケアの負担の自覚がない場合や、家庭のことを知られたくない場合など、相談や制度の利用につながらないことも多く、実態が表面化しにくいことが課題であると改めて認識しております。こうしたことから、ヤングケアラーを早期に発見・把握し、必要な支援につなげるよう、ヤングケアラーに対する理解の促進及び周囲の大人の気づきを促す研修を継続的に実施するほか、チラシや市ホームページなども活用しながら啓発を進めるとともに、福祉・こども・教育関係各課の職員については、対応力向上のための研修を随時実施いたします。また、ヤングケアラー本人が自らの状況に気づき、悩みや困り事について相談することができるよう、子供自身がヤングケアラーについて知る機会を設けてまいります。　引き続き、ヤングケアラー支援チームが連携して、子供と家庭に寄り添った支援を積み重ねる中で、既存のサービスだけでは課題解決が難しい事例を集積・分析した上で、国の予算も活用しながら、必要な施策について積極的に検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　種々御答弁を頂きまして、いろいろと前向きな検討をしていく方向性の御答弁もございました。１点だけちょっと確認でございます。　１項目めの保育あんしんダイヤルの件なんですけど、例えば、１か月平均どのぐらいの件数の御相談があるのか、そしてまた、それを受ける体制としてはどういう人数の配分で体制を整備しておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　藤城こども育成部長。 ○こども育成部長（藤城宏樹）　　　　こども育成部長でございます。　保育あんしんダイヤルの件数と相談体制でございますが、まず、体制につきましては、先ほど申し上げましたが、公立保育所の所長ＯＢである再任用職員２名が巡回支援員兼相談員として相談対応しております。また、この２人が不在時には、こども育成室職員の保育所長経験者２名が聞き取りを行うほか、メールでも２４時間相談を受け付けております。受け付けた相談につきましては、不適切な保育が疑われる場合には、室内で情報共有をして、係長、課長が対応を検討しております。また、福祉施設安全課等の関係部署と情報共有をして、連携した対応を行っております。　相談の件数でございますが、令和元年度は１０月からの半年で４７件、２年度は２６９件、３年度は２４３件で、月平均で約２０件となっております。相談内容につきましては多様でございまして、園の運営や対応に関することや園の職員の不適切な言動、あるいは入所に関すること、そういった多種多様な相談がございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、林　健太議員、発言を許します。 ○議員（林　健太）登壇　　自民党真誠会、林　健太でございます。発言通告に従い、順次質問いたします。　１項目め、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、２点質問いたします。　１点目、市内街路灯の増設について。複数のまちづくり協議会が行ったアンケートによりますと、今後本市に期待することとして、街路灯増設を含む防犯に対する声が多く寄せられております。特に西部においては宅地開発が進み、新しい住宅地は明るいが、旧の住宅地に入ると暗く感じたり、住宅地から住宅地までの間にはどうしても不安を感じるという声を多く寄せられます。現在の街路灯の状況と設置要件を踏まえて、増設の考えがあるかなどを本市に問います。

　２点目、防犯カメラの増設について。防犯カメラには、犯罪が起きにくいようにする抑止効果と、起きてしまった犯罪の解決に導く一助とする捜査支援のほか、昨今では、子供や高齢者などの見守りに対しての活用など幅広い効果が期待されております。海岸に設置された１３台を除くと、現在、市内には駅前広場に２２台、公園に２３台、地下道と駐輪場に各１３台、歩道橋に２台の計７３台の防犯カメラが設置され、今後５年間でネットワーク化とカメラの更新を行い、合計１００台にするとの計画があるが、台数に捉われることなく、しっかりと進めていただきたいと思っております。例えば、公共トイレなどは便利な反面、犯罪の温床になっていると危惧する専門家も多くいます。また、公園に関しても、防犯を意識した設計になっていないため死角が多いことや、先ほど申し上げた、トイレがぽつんと設置されている場合もあります。犯罪発生件数は年々減ってきているものの、犯罪自体が巧妙化していることや犯罪被害者の低年齢化などを考慮すると、一概に安全が身近になっているとは考えにくいと思います。しっかり防犯カメラの設置を進めていく必要があると考えますが、市の見解を問います。　２項目め、学校給食について、２点質問いたします。　給食費について、前日も他の議員も同様の質問をされてはおりますが、市民の声を私も受けております。多くの市民が声を上げられているという点からもお伝えしたいというところと、また、答弁の詳細を求めていますので、今回質問いたします。　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やウクライナ情勢、ドル金利上昇、様々な品薄やエネルギー関連の高騰なども含め、世界中でインフレが加速しています。日本においても、食材費・運送費等あらゆる経費が高騰し、ここ数十年に感じたことのない物価高に直面しております。こと給食費に関しましても、現状の予算では足りなくなるというのは目に見えていますので、市民の不安は大きく、どうなるのかという声を聞きます。値上げを決定している自治体や、経済的負担軽減を目的として今年度の２学期、３学期を無料にしている自治体など様々な対応がとられている中、本市としては、どのように対応していくのか見解を問います。　２点目、米飯給食について。さきの説明でも行いましたとおり、物価の高騰する中、食費を削る家庭も想定されます。あるインターネット調査でも、節約するものに食費が上位に挙がっています。しかし、子供たちの健康で健やかな育ちには、食事は最も重要なものであり、欠かすことはできません。朝は忙しいという家庭の事情は別として、金銭的に朝食を抜いたり、安価な菓子パンなどで済ましてしまったりする子供たちも想定されます。そもそも、パンの原材料である小麦は、食物アレルギーでは第３位に位置するほどのアレルゲンであることや、外国産の小麦が使用されていることなど、また、小麦の価格が上がっていることなども鑑みると、しっかりかめて腹もちのよく、地産地消も実施しやすい、アレルギー症状も少ない米飯給食を現在の週３から完全米飯給食に移行しないのかということでございます。本市に問います。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長（松岡正純）登壇　　総合安全対策部長でございます。　私からは、御質問１項目め、安全で安心して暮らせるまちづくりについてにお答えいたします。　まず、１点目の市内街路灯の増設についてでございますが、街路灯は夜間における歩行者や車両通行の安全確保を目的に設置しておりまして、市が管理する街路灯は市内で約２万灯ございます。設置基準につきましては、市が管理する道路や通り抜けが可能な道路に対して、原則電柱に取り付けることや、設置間隔などを定めているところでございます。今後も自治会から御要望を頂き、取り付ける電柱の所有者及び近隣の方々の設置同意が得られましたら、順次設置してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目、防犯カメラの増設についてでございますが、防犯カメラにつきましては、犯罪抑止や安心感を高める効果があり、市民の皆様からの期待が高いことも認識をしております。また、警察の捜査におきましても欠かせないツールとなっているところでございます。一方で、２４時間不特定多数の方々を録音・録画することになることから、プライバシーへの配慮が欠かせないものであり、設置場所や管理方法、管理者等につきましては慎重に検討する必要があると考えております。そのため、明石市におきましては、プライバシーに配慮しながら、防犯カメラの効果を発揮できる場所として、市が管理する公共の施設等の中から、犯罪抑止効果や市民の皆様の安心感を高めることが見込まれる場所を精査し、市が責任を持って設置・管理していくことを基本方針としております。　現在、市の防犯カメラは、駅前広場や駅の自由通路、近隣公園など比較的規模の大きい公園のほか、地下道や駐輪場などに７３台設置しております。また、水上バイク等の安全な利用を促し、市民の皆様が安心して海を楽しめるように、海岸にも１３台の監視カメラを設置しております。海岸のカメラは既にネットワーク化に対応したものとなっておりますが、防犯カメラにつきましても、今年度から順次、ネットワーク化を図っていく予定でございます。　公園の防犯カメラにつきまして、規模の大きな公園は市が設置を進めており、地域の公園は自治会等の地域団体が県の補助事業や市の地域交付金を活用して設置を進めている状況でございます。市内の防犯カメラは、市が設置したものや、自治会・企業・商店街などが設置したもの、個人が設置したものなど様々な形で増加をしており、警察が把握しているものだけで約１,９００台となっております。　また、市内の犯罪発生状況を見ますと、平成１４年の戦後最多の年間１万１,５５５件から毎年着実に減少を続け、令和３年が１,５７５件と平成１４年の２割以下になっておりますが、犯罪の発生箇所や発生の可能性が高い場所につきましては、今後とも警察と綿密に情報を共有しながら、市による着実な設置を進めるとともに、市全体の防犯カメラの在り方につきましては、市が設置するもの、自治会、企業が設置するものなど、それぞれの役割分担のほか、犯罪の発生状況や防犯カメラの設置状況等を踏まえ、より適正なものとなるよう引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。　私からは、御質問第２項目めの学校給食についてお答えいたします。　１点目の給食費についてでございます。本市の小学校では、月額４,３４０円、１食当たり２５４円を保護者に負担していただいております。また、中学校では、令和２年４月から、保護者が負担する給食費を市が補助することで無償化しておりますが、１食当たりの給食費は３０８円であります。現在、ジャガイモ、タマネギなど学校給食でも多用される食材の価格が急激に上昇しており、本市はもとより、全国各地における学校給食現場の食材調達・購入に多大な影響を与えております。その背景には、天候不順による農作物の不作や新型コロナウイルス拡大の影響、原油高や急激な円安による仕入れ価格の上昇、バイオ燃料の生産量増加を一因とする食糧価格の高騰などがあり、本市における食材調達・購入を行う学校給食会からは、今後もさらなる高騰が見込まれると聞いておるところでございます。この食材価格上昇の中、これまで市は学校給食会と連携し、限られた給食費収入の範囲内に食材費が収まるように、市場での流通量の多い旬の食材情報を密に取り入れ発注に生かすことなど、現場で工夫を行ってまいりました。しかしながら、今後も食材価格のさらなる上昇が懸念されており、質と量の低下を招くことなく給食を提供していくことが課題となっております。　このような中、文部科学省からは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を促す通知が出されております。本市においては、保護者から頂く給食費を食材費に充てているところ、この臨時交付金を活用し、食材費の物価上昇相当分を公費負担することで、保護者に新たな負担を求めずに、栄養バランスと質を保った給食を提供してまいりたいと考えております。　次に、２点目の米飯給食についてでございます。本市の学校給食におきましては、昭和５６年度に週２回の米飯給食を導入し、その後、平成２０年１月から、実施回数を週３回に増やして実施してきたところです。文部科学省は食料自給率の向上などの観点から、米飯給食を週に３回以上実施することを目標として掲げております。本市におきましても、これまで米飯給食の回数について検討を行ってまいりましたが、幾つか課題がございます。　価格面でございますが、米飯はパンに比べて単価が高く、米飯給食の実施回数を増やせば、給食会計に影響することが懸念されます。昨今、パンの価格が上昇傾向にありますが、令和４年度の単価でも、米飯はパンに比べ１食当たり小学校で９.８７円、中学校で１２円高くなっており、その分、副食に充てる費用が圧迫され、給食内容の低下につながるおそれがあります。米飯用の米の産地についてでございますが、本市においては、これまでのところ地産地消を推進するため、明石近郊産米を使用しております。現在の収穫量では米飯回数の増加に対応はできないと聞いており、量の確保が課題であると考えております。このような状況から総合的に勘案しますと、現段階では、米飯給食の実施回数を増やすことは、なかなか難しいと考えております。しかしながら、議員御質問の趣旨を踏まえ、今後も引き続き学校給食会と連携しながら、他市の動向等を調査し、研究してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　再質問なんですけれども、１項目めの２点目、防犯カメラに関して、規模の小さい公園というところが、自治会などに県の補助などを使って設置しているということなんですけれども、自治会でやるのにもこういう費用というのは、補助があるといってもお金もかかりますし、また、維持費、維持管理もあります。ただでさえ自治会の負担が様々大きいという中で、そこに頼り切るというのは少し市としての責任はあるんじゃないかなと、また、更新費用というのも、この補助金は使えないと思いますんで、市の援助、補助というのは必要ではないかと考えるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長（松岡正純）　　　　総合安全対策部長でございます。　明石市では、近隣公園など比較的規模の大きな公園に防犯カメラの設置を進めてきておりますが、犯罪の発生やその可能性が高い公園につきましては、規模の大小にかかわらず設置をしてきているところでございます。今後も犯罪の発生状況を踏まえ、必要性が高い場所におきましては、市が設置を進めることも考えていきたいと考えております。　また、県の補助制度につきましては、議員御指摘のとおり、現状、修理や更新は対象にはなっておりませんが、カメラの状態や地域の意向を確認しながら、県に対しましても今後の方針につきまして御検討頂けるよう、市としましても働きかけていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　明石市内で公園にトイレ、複数箇所あろうと思うんですけれども、例えば、市内で、市で管理している公園のトイレには防犯カメラつけているとか、そういった所はありますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長（松岡正純）　　　　総合安全対策部長でございます。　市内には４７０か所の公園がございますが、トイレの管理を目的に設置をしている所は現在ございません。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　何で公園、トイレを何度も言うかというと、警視庁が発表している、こんな時間、場所が狙われるという所がインターネットで公開されているんですけれども、犯罪が起きる箇所として、強制性交等では公園・道路というのが５.５％。ただ、強制わいせつになると公園・道路というところが３０.９％と、ほかの箇所を群を抜いて多くなっているのが実情で、時間帯としても１７時前後と２３時前後、これって本当に子供たちと若い女性が非常に狙われやすい時間帯であろうかと思うんですね。そういったターゲットとか時間帯というのが非常に明確に出ていて、場所もある程度特定されているというところで、これ明石ではないんですけどね、全体としてです。　そもそも、やっぱり犯罪リスクが高い場所という所に対して、自治会に防犯をお願いするというのは、少しやっぱり違うんじゃないかなと、何度も申し上げますけれども。しっかりそこは市として管理する公園であったりとか、管理するトイレがあるんだったら、防犯はしっかりと市が担うというところ、これって本当にこどもを核としたまちづくりであったりとか、すべての人にやさしいまちづくりというところにもつながるかと思うんですけれども、その辺りの見解はどうなんでしょう。 ○議長（榎本和夫）　　　　松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長（松岡正純）　　　　総合安全対策部長でございます。　議員の御指摘のとおり、市民の安全・安心のために防犯カメラの設置を進めてまいりたいという状況でございますので、今後とも公園も含めまして犯罪の発生状況、また、その必要性の高い所という所につきましては、しっかりと市においても設置を考えていきたいというふうに考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　林議員のいわゆるカメラに関する御質問であります。既に答弁申し上げていますように、やはりその効果の高い所にしっかりとカメラを設置していく必要があると思って、現に明石市やっていっております。それこそ、水上バイクでも迅速に高精度カメラも設置いたしましたし、駅とか、いわゆる公共空間もしっかりやっていっております。もっとも、公園について、何が防犯に役立つかについてはいろいろ議論がありまして、カメラもその１つでありますけど、やはり地域の人間の目とか、その使う時間帯の整理とか、様々、総合的な対応も含めたことが必要と思いますので、しっかりと地域防犯に力を入れていきたいと考えております。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　市長の言われていることは非常に分かるんです。理想として市民、地域の人が子供を見守るというのは分かるんですけれども、ただ、現状として、小学生だけで遊んでいたりとか、夜間、ほな誰か見てくれるんやということになると、やっぱり地域の目だけでは不安要素が大きいと感じております。そこはですね、しっかりと市長のよく言われるハードとソフトだと思うんですけれども、両面でまち全体を安全で安心な明石にしていただきたいと強く願っております。　続きましてですね、給食に関してなんですけれども、米飯給食に関してなかなか難しいという答弁やったんですけれども、価格が大方１０円ぐらい変わるよというところで、地産地消、明石近郊では補えないというところなんですけれども、その明石近郊ではなくて、例えば兵庫県という、県というくくりで広げていくと、その辺りは、確保の点に関してはどうなんでしょう。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。　産地を兵庫県産のほうにということで、広げてはどうかという御提案かと思います。産地を兵庫県産に拡大をしたといたしましても、量の確保は可能かと思いますが、ただ、価格面での課題は残るところでございます。今後の食材価格が不透明なことから、申し訳ないですけど、現時点では完全米飯給食は難しいと考えております。ただ、米飯は日本の伝統的な食生活の根幹であることも踏まえまして、望ましい回数につきましては、継続して研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　健太議員。 ○議員（林　健太）　　　　平成２０年に週３回に移行しましたよというところで、それから十二、三年たった中で、例えば今、完全米飯給食どうですかいう話やったんですけれども、それを週４回にするとか、１食当たり大体１０円、月でいったら１人４０円ぐらいやと思いますんで、そこの辺りは考えていっていただいてもいいのかなとは感じます。また、地産地消に関しましても、いきなり兵庫県でっていうんじゃなくて、先ほどおっしゃったように今ある明石とその近郊から少し足りない分を広げていってという考えでいってもらえたら、少しずつですけれども、実現可能になってくるのかなと感じますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。　引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後２時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３９分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　　　　再開 ○議長（榎本和夫）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　井藤圭順議員、発言を許します。 ○議長（榎本和夫）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）登壇　　自民党真誠会の井藤圭順でございます。発言通告に従いまして、２項目質問いたします。　１項目めとして、コミュニティセンターのトイレについて２点質問いたします。　本市では、昭和４６年７月から中学校の体育施設を活用し、コミュニティスポーツセンターをスタートさせました。スポーツ広場に住民の文化活動や集会活動ができる機能を加えたコミュニティセンターを、昭和４７年から昭和６３年にかけ市内１３中学校区に開設いたしました。また、中学校区だけでなく、小学校区にも昭和５６年から平成１６年にかけて全２８小学校区に開設し、現在に至っております。このように、コミュニティセンターは小中学校区に設置されており、子供から大人、高齢者、障害者まで全ての市民が利用する施設になっております。平成３０年６月議会において、トイレの洋式化について一般質問が行われましたが、１点目として、その進捗状況について、市の見解をお聞きいたします。　２点目として、障害がある方からトイレの洗浄機能つき便座などの多機能化が望まれる声があることから、今後のコミュニティセンターのトイレの環境整備について、市の見解をお聞きいたします。　次に、２項目めとして、明石市の文化財と明石公園について３点質問いたします。　１点目、文化財収蔵庫について質問いたします。本市における指定等文化財は、令和３年６月現在で、国指定文化財が５件、県指定文化財が１３件、市指定文化財が４１件、国登録有形文化財が６件、県登録有形文化財が１件の総数６６件を数えます。平成３年には、本市の歴史等に関する資料や文化財を収蔵し、展示・公開・調査研究等を行う文化施設として、明石市立文化博物館を開館いたしました。また、市内に分散して保管している埋蔵文化財の出土資料については、このたび、魚住清掃工場跡地に一括で収蔵する文化財収蔵庫の設置が進められております。本市文化財保存活用計画でも、歴史文化遺産に多くの市民が興味を持ち、各地域で歴史文化に触れることを通じて、持続可能な歴史文化のまちづくりを一層推進することを目的としていることから、現在、市内に分散して保管してある埋蔵文化財を適切に保存するとともに、市民への啓発等のために文化財収蔵庫の運用について、市の見解をお聞きします。　次に２点目、明石公園石垣災害復旧工事を踏まえた樹木伐採の経緯について質問いたします。明石公園の中核をなす明石城跡本丸には、国の重要文化財に指定されている巽櫓・坤櫓と、この両やぐらに接続する土塀が残り、本丸を中心とした主郭部に二の丸、稲荷郭の石垣と外堀の石垣、土塁及び塀などの城郭遺構が現存し、往時を代表する１つとして、貴重な城郭であることから、平成１６年に明石城跡が史跡として国から指定されました。　明石城の歴史を振り返りますと、元和３年、１６１７年に小笠原忠政が信州松本から明石に国替えとなり、現在の明石城跡より南西約１キロにあった船上城に入城して明石藩が成立しました。その後、元和４年、徳川２代将軍秀忠が西国諸藩に対する備えとして、新城の建設が命じられ、３か所の築城候補地から六甲山系が西に延び、明石川に区切られた台地の先に位置して、戦略上の要地である上ノ丸台地の人丸山が選ばれ、翌年、元和５年、１６１９年正月に、今の明石城の石垣の普請が開始されました。石垣など土木工事は８月中旬には終わり、９月からは本丸の四隅に艮・巽・坤・乾の三層の隅櫓・御殿・城門など、建築工事が行われ、年末には主要部の造営が終わり、小笠原忠政が初代城主として船上城より新城に移りました。令和元年の明石城築城４００周年記念事業は、記憶に新しいところでございます。　一方、明石公園の歴史は、明治６年の廃城令により明石城は廃城となり、官営地として管理されることになりました。明治１４年８月に、明石城の象徴である、やぐらの解体が決定され、その決定を不服とする旧明石藩士を中心とした郡内の有志が、明石城跡並びにやぐらの保全を目的とする公園開設のために、明石城跡の借用を国に正式に願い出たことから始まります。そして、その２年後、明治１６年、現在の明石公園の９分の１程度の面積の貸与、公園開設が許可され、旧士族を中心とするメンバーで結成された明石公園保存会の管理運営の下で、民営公園として明石公園が誕生いたしましたが、明治２９年、明石公園が多くの人々に利用される公共性の高い公園として、公園の管理を明石郡に移管され、郡立明石公園となりました。明治３１年、当時の宮内省（以下、宮内庁）が皇太子殿下、後の大正天皇の御用邸の用地として明石城跡を選び、城跡が御料地に編入されたと同時に、明石公園は廃止になりました。御料地になった明石公園は、宮内庁が周辺の市街地の道路などの整備費を下賜するとともに、明治３４年「明石城隅櫓修繕工事録」によると、当時残っていました巽櫓、坤櫓、乾櫓の３棟のうち、乾櫓を解体撤去し、状態のよい木材や瓦の一部を補修材として、巽櫓、坤櫓に転用したとされております。　しかし、明石離宮の造営が進まないままに明治天皇が崩御され、大正天皇の即位後はその御用邸の造営は中止となり、大正７年、兵庫県が宮内庁から本丸付近９.９２ヘクタールを借地として県立明石公園が開園いたしました。昭和４年になると、御料地の全体の払下げが完了し、昭和７年に現在のほぼ同等規模の５４.８ヘクタールの明石公園になりました。昭和１０年には省線（現ＪＲ）の明石延長が実現し、神戸方面からの公園利用者が増えて、特に花見の時期には多くの人々が訪れ、秋の菊花展には毎年のように皇室が御見学に来られていました。　そんな歴史のある明石城を含む明石公園も、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けました。大震災は明石公園のシンボルである国の重要文化財の巽櫓、坤櫓と石垣に大きな被害を与えました。両やぐらは、その当時、日本では例のない曳家工法によってやぐらを移動させ、やぐら台を修復した後、元の位置に戻し、やぐらの修理を行う画期的な方法によって行われました。城郭の石垣の被害も著しく、明石城の石垣の全体は約２万平方メートルある中で、およそ８分の１に崩壊、はらみ出しが発生しました。明石城跡は史跡未指定であったため、いかに歴史的価値があったとしても、文化庁所管事業による復旧ではなく、都市公園の災害復旧事業として当時の建設省所管の都市災害復旧事業で一般の工事扱いしかできないところをあえて、建設省による英断により、明石城の石垣の修復は、文化財としての修復方式が導入される類例のない方針がとられました。この復旧工事のために、明石公園石垣復旧指導委員会が設置され、その中の部会には西日本を代表する石積み技術者、関係会社、県関係者による検討会も開かれました。一般的に文化財の石垣修復復旧復元工事は、年間多くて３００平方メートルが平均的な単位であるが、明石城の城跡はその１０倍強に当たります。工事期間が限られている中で、各地の石積み技術者が１つとなり、明石城の文化財たり得る平成の天下普請を目指し、完成した工事であります。文化財の修復・復元をする場合は、解体などする際に先人が残した歴史や伝統技術などを知ることができると同時に、そこで知り得た伝統技術を徹底して残す努力が図られます。この在来工法ができたことで、平成１６年の明石城跡が史跡として指定という形で認められました。　さて、明石公園の石垣については、以前にも本会議の一般質問もありました。私も改めて兵庫県と財団法人文化財建造物保存技術協会が作成しました明石公園石垣災害復旧工事報告書や、明石城史編さん実行委員会が編さんし、明石市教育委員会が発行しました講座　明石城史など、様々な本や資料を拝読しました。特に平成２７年１月１５日発行の文化庁文化財部記念物課が監修した石垣整備のてびきには、平成７年の阪神・淡路大震災の際には、明石城跡の稲荷曲輪西面石垣では石垣裾部の樹木がてこの原理で根元から石垣を崩したと考えられる事例が報告されています。高さ数メートル以下の低い石垣では、このような危険性はさらに高くなるだろうとありました。樹木がてこの原理で根元から石垣を崩したと考えられることからも、改めて石垣保全のためには樹木伐採の必要性を感じました。また、同じく石垣のてびきに、行政の内部や市民の理解を得るためにも、問題樹木の除去、計画的植樹、樹形を含めた日常の適正な維持管理などについて、具体的な計画や方針を定め、オープンにしておく必要があるだろうとあり、しっかりとした情報発信の重要性についても記載がありました。　石垣の工法も様々であると認識していますし、生物多様性も大事であります。しかし、明治時代には旧明石藩士を中心とした明石郡の有志の先人たちが明石城跡並びにやぐらを守り、明石公園を開設してくれたからこそ今日があると認識しています。そして、阪神・淡路大震災で傷ついた明石城跡を、史跡として未指定ながら文化財価値があるとして、当時の建設省の英断と石垣復旧指導委員会をはじめ、工事関係者の下、復旧工事が在来工法を用いて明治時代の旧士族の方々と同様に、やぐらと明石城跡を守ってくださいました。江戸時代に始まり、明治、大正、昭和、平成とその時々の先人たちが守ってくださった両やぐらと明石城跡を、令和の時代を生きる私たちも次の世代に継承していく中で、震災後の復旧工事の記録がとても重要になることから、明石公園石垣復旧工事とそれを踏まえた公園の樹木伐採の経緯について、市の見解をお聞きいたします。　そして、最後の３点目、明石公園に関するＰＴ（プロジェクトチーム）について質問いたします。市長が３月議会において明石公園に関しては、まずは庁内でしっかりとした検討チームのような形で、しっかりと論点整理をしていく必要があろうかと思いますと御答弁されたことで、この４月に明石公園に関するプロジェクトチームが設置されました。その役割と（仮称）県立都市公園のあり方検討会を含めた今後の県と市の連携について市の見解をお聞きします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角市民生活局長。 ○市民生活局長（石角義行）登壇　　市民生活局長でございます。　私からは、御質問第１項目め、コミュニティセンターのトイレについて順次お答えいたします。　１点目のトイレの洋式化の進捗状況についてでございますが、コミュニティセンターの多くは整備から相当の年数が経過しているものが多く、トイレにおきましても、和式便器が中心の設置となっているのが現状でございます。誰にもやさしいまちを目指す本市といたしましても、子供から高齢者までの幅広い方々が使用するコミュニティセンターにおきましては、誰もが気軽に体への負担も少なく、安心して御使用頂くための施設整備を進めていきたいと考えており、トイレの整備に関しましては、和式便器の洋式化などを順次進めているところでございます。　現在、市内全てのコミュニティセンターにおきましては、最低１か所の洋式便器の設置が完了している状況でございます。しかしながら、中学校コミュニティセンターなどにおいては、高齢者などのトイレの使用が洋式便器に偏っていることから、トイレ待ちの列ができるなどのため、洋式便器の増設を望む声もお聞きしているところでございます。そのため、引き続き和式便器の洋式化を進めるとともに、設置から年数が経過し、古くなったトイレの改修を進めてまいります。　２点目のトイレの充実についてでございますが、洗浄機能つき便座につきましては、設置時や維持管理に係る経費等のこともあり、また、トイレ整備におきましては、高齢者をはじめ、誰もが気軽に御使用頂ける施設整備を進めるため、まずは和式便器の洋式化を優先しているところでございます。そのため、コミュニティセンターにおいては、設置が進んでいない状況でございます。しかしながら、コミュニティセンターを使用される方から、洗浄機能つき便座の設置を希望する声もお聞きしておりますので、今後は、限られた予算の中で、必要性や優先度などを考慮して検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　岩﨑文化芸術部長。 ○文化芸術部長（岩﨑充臣）登壇　　文化芸術部長でございます。　御質問２項目め、明石市の文化財と明石公園についての１点目と２点目についてお答えいたします。　まず１点目、文化財収蔵庫についてでございますが、埋蔵文化財などの文化財につきましては、文化財保護法などにおいてその保存活用が義務づけられており、本市におきましても、これまでに市内から出土した文化財を整理し、保存をしてまいりました。埋蔵文化財は毎年増えてまいりますため、令和３年度に魚住町西岡の旧清掃工事跡地に新たに収蔵庫を建設し、それまで市内に分散して保管していた出土資料を一括して保管することといたしました。収蔵庫は昨年の９月に着工し、今年の１月末に完成した後、３月までには市内各所に保管していた土器、石器、瓦、金属器などを収めたコンテナボックス約１万６,０００箱を収蔵庫内に運び入れたところでございます。この収蔵庫は出土品など、文化財の適切な保管を行うだけでなく、それらの展示を通じて、市民に対し明石の歴史や文化への認識を深めていただくとともに、子供たちの教育にも役立てることができないかと考えているところでございます。　収蔵庫内には、１５０平方メートルほどの展示室があり、保管している資料の中から特に大久保、魚住、二見の西部地域の遺跡から出土した物を中心に、主要なものを順次テーマを変えて展示をしてまいりたいと考えております。また、展示室の一角には歴史・文化財関係の書籍も置いており、閲覧頂けるようにしております。展示室の公開は、年に３から４回程度、期間としては１回当たり１か月程度を予定しておりまして、公開していない期間につきましても、学校などの団体のみ事前予約の上で、見学を頂けるように対応してまいりたいと考えております。収蔵庫・展示室の開館日は、今年の７月２０日を予定しておりまして、この日から８月末日までを第１回目の公開期間とする予定としております。その際には、出土品の展示だけでなく、収蔵庫近隣の幣塚古墳などの遺跡の案内パネルなども設置し、実際の遺跡も見に行っていただけるよう、工夫をしてまいりたいと考えております。また、今後につきましては、そうした遺跡を巡るウオーキングイベントを実施したり、石器作りや勾玉作りなどの体験教室なども実施し、子供たちを含め、多くの市民の皆様に、地域の郷土資料に興味と関心を持っていただくよう努めてまいりたいと考えております。さらに、収蔵庫や遺跡などで解説ができるボランティアの育成など、市民の参画や協働による文化財の保存活用の進め方についても検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の明石公園石垣災害復旧工事を踏まえた樹木伐採の経緯についてお答えいたします。明石公園につきましては、平成７年１月１７日に起こった兵庫県南部地震により、城跡の石垣約２万平方メートルのうち９４２平方メートルが崩壊をいたしました。このため、城跡を管理している兵庫県は、平成７年８月から１年８か月をかけて、安全確保に主眼を置き、崩壊部周辺の危険な部分を含んだ約２,７００平方メートルに及ぶ石垣の復旧工事を行っております。この工事をどのように進めていくかにつきましては、石垣修理や構造力学、埋蔵文化財に関する８名の専門家から成る、明石公園石垣復旧指導委員会が設置され、その会議での検討結果に基づき工事が行われたとのことでございます。そのときの復旧工事の内容につきましては、平成１２年３月に兵庫県が発行した、明石公園石垣災害復旧工事報告書に、どのような経緯で、どのような工事が行われたかが記載をされております。その報告書によりますと、復旧工事については、石垣の文化財的価値を重視し、在来の伝統工法を基本に積み直すこととされ、特に、石垣の内部は、コンクリート製の擁壁等は用いず、小ぶりの石である裏込栗石を投入する在来工法で行われました。また、雨水の浸入やその水道をつくらないようにするため、石垣の上部については、既設の排水溝に雨水を集めるように計画し、石垣内部にある裏土と裏込栗石の境の面に直接雨水が浸透しない対策が取られました。そして、石垣の樹木に関しましては、委員から、石垣周辺の樹木は撤去することという意見や、石垣の上の地盤は芝生にしておくことが望ましい。樹木が生えたら除くことが石垣メンテの基本であるといった意見が出されたことを受け、石垣際の樹木は撤去し、石垣の上部は基本的に野芝を張ることとしたとのことでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　小柳プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（小柳美枝子）登壇　　プロジェクト部長でございます。　御質問２項目め、明石市の文化財と明石公園についての３点目、明石公園に関するＰＴ（プロジェクトチーム）についてお答えさせていただきます。　県立明石公園は、駅から５分という恵まれた立地にある都市公園として、歴史や豊かな自然が残る市民の身近な憩いの場でございますが、行き過ぎた樹木伐採やボート料金の値上げなど市民利用に関する様々な課題が生じているところでございます。こうしたことから、地元自治体である本市といたしましては、明石公園がより一層魅力あふれる公共空間として利活用が図られるよう、市民にとって望ましい明石公園の在り方について検討するため、幅広い関係部署の職員１０名で構成した明石公園に関するプロジェクトチームを本年４月に設置したところでございます。本プロジェクトチームにおいては、陸上競技場や野球場などのスポーツ施設の在り方や、史跡保護と自然環境との調和などのテーマについて検討を進めておりまして、４月２７日に１回目の検討会を開催し、検討テーマの共有を図った後に、まずは対応が急がれます陸上競技場のレーン改修問題などについて、関係団体から先行してヒアリングを実施するとともに、県の担当課及び園芸・公園協会と共に現地視察を行ったところでございます。今後、引き続き論点整理を行い、提言をまとめてまいります。　また、御質問の県と市の連携につきましては、４月に市長が齋藤知事と面談した際に、明石公園に係る諸課題についてお互いに連携していくことを確認しており、本プロジェクトチームといたしましても、現在、県が設置準備を進めております県立都市公園のあり方検討会のスケジュールに合わせて、適宜提言を行ってまいりたいと考えております。今後も県と随時情報共有をしながら、明石公園が市民にとってよりよいものになるよう取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　それぞれに御答弁頂きました。これから再質問並びに意見を述べさせていただきます。　まず、コミュニティセンターのトイレの洋式化については、各最低１か所ということで、まだまだ必要なのかなというところは答弁から読み取れましたし、トイレ待ちをしているということもありますので、その辺り、しっかり洋式化に向けて頑張っていただきたいなと思っております。また、あと一般家庭では洗浄機能つき便座というのがかなり浸透していまして、もうスタンダードになってきておりますので、そういった中で私のほうにも、障害がある方から洗浄機能つき便座が欲しいんやと、コミュニティセンターにぜひお願いしたいというような旨のお声も届いておりますので、なかなか財源のこともあろうかと思いますので、その辺りしっかりと対応していただきたいなと思います。　次に、文化財収蔵庫ですが、夏休みは開いているということでございますので、夏休みは子供たちの自由研究とか、そういった課題等がありますので、そういった課題ができるようなイベントの企画であったりですとか、あとは市民に広くＰＲできるよい機会だと思っておりますので、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。また、文化財保存活用計画にあるように、今後もＩＣＴ等を使った、身近に歴史文化遺産に多くの市民が興味を持てるように、文化財収蔵庫がオープンすることをきっかけに、明石文博を含め、歴史文化遺産を保存活用していく持続可能な歴史文化のまちを一層推進していただけるよう、よろしくお願いします。　次に、明石公園石垣災害復旧工事を含めた樹木伐採等の経緯についての御答弁でも、復旧工事は石垣の文化財的価値を重視し、在来の伝統工法を基本に積み直し、石垣内部はコンクリート製の擁壁等は用いず、小ぶりの石垣である裏込栗石を投入する在来工法で行われたとありました。在来工法で復旧工事をされたことで、先ほど私も言いましたように、平成１６年に明石城跡が史跡として指定をされていることからも、史跡と都市公園を混同して考えるのではなく、市長も３月議会において論点整理が必要だということで、プロジェクトチームがこのたび立ち上がっておりますけれども、ここで明石公園に関するＰＴについて質問をさせていただきます。　御答弁にありましたように、明石公園は駅から５分という立地にあります。特に陸上競技場や野球場などのスポーツ施設は、利用する子供たちやアスリートにとっても、交通の利便性がよく、私もぜひとも継続して存続してほしいと思っている１人ではありますけれども、陸上競技場はレーン改修や、野球場と同じくスタンドの問題もありますので、関係団体としっかりとヒアリングを行ってほしいと思います。樹木伐採など、明石公園についての意見や石垣の工法も含めて多種多様でありますので、ヒアリング先や内容について偏った方向にならないよう、バランスを考えて取り組んでほしいと考えますが、その辺りいかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　小柳プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（小柳美枝子）　　　　プロジェクト部長でございます。

　議員御指摘の関係団体のヒアリングにつきましては、先ほど御報告申し上げましたとおり、スポーツ団体に関して既に終えておりまして、陸上競技場、野球場については非常に改修も含めて強い要望が上がってきたところでございます。また、今後、自然環境団体、歴史史跡関係、造園関係など様々な視点での御意見を関係団体から伺いたいと思っておりまして、こちらを提言に反映させていく予定でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　既にスポーツ関連団体とはヒアリングが終わっているということで、この後、自然環境関係とか、歴史史跡とか、造園関係、様々な視点で意見を伺って、提言に反映させるということでございましたが、最初の御答弁でも、県とも今後、随時情報共有しながら、明石公園が市民にとってよりよいものになるよう取り組んでまいりますということなので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。　ここでちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、ＰＴの御答弁のように、今後、県とも随時情報共有しながら、様々な視点で意見を伺って提言に反映させると。明石公園が市民にとってよりよいものになるよう取り組んでまいりますと、先ほど申しておりましたけれど、ＰＴが出す提言についてですが、例えば、工場緑地率の検討委員会同様、最大限尊重して受け入れて進めていくという形でよろしいですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　すみません、ＰＴは今御指摘のことと違って、市役所内部の問題ですので、当然参考にはしますけど、いわゆる検討会ではありません。御趣旨から言えば、明石公園、本当に市民、明石市民にとっても大事な公園ですので、しっかり県と情報共有化しながら、市民に望ましい形を共に頑張っていきたいと思っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　そういった形で意見を伺ったということ、庁内の話だということでございますけれども、市長、伐採中止を望む市民と県のほうに行動を起こされたという形で本会議の御答弁もありましたし、また、一緒に関係団体と明石公園を視察されているやつも、少しＳＮＳでちょっと見させていただいたんですけれども、ツイッターの当時の数にしても、結構な量の公園の数がどんどんどんどん上がっていたという私の記憶なんですけれども、市長はどっちかというと慎重に考えて、伐採はちょっとやめたほうがいいというような考えと私はお見受けしているんですけれども、市長の以前、ツイッターで、最近ですけど、子育て関係の大学教授のお話があったと思うんですけど、そのときに、だまされたらあかんよみたいな感じのツイッターがたしか上がっていたと思うんですけど、そのときに、大学教授の方、またぽろっと出てこられて、おわびをされていて、すみませんでしたと。その後、政府やマスコミも多種多様な意見を聞けばいいのになとツイッターでつぶやいていらっしゃったんです。まさに僕、そのとおりで、この公園のことって様々な意見が、多種多様な意見があると思うんです。その中で、一方的な片方だけの意見じゃなくて、双方向いろんな意見を聞いた上で、いろいろ判断していただきたいんですけども、その辺り、いろんな意見を聞くという耳は持っていらっしゃいますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　井藤圭順議員の改めての質問でありますが、全く同感です。ポイントは大きく２つあって、１つはやっぱりいろんな方々おられますから、多種多様な方々からしっかり意見を聞いて、そこを総合調整していくのは重要ですから、もう少し言うと、明石公園に関しては、歴史的観点で大事に思う方もいれば、自然の観点もいれば、スポーツもいれば、憩いの場としてもありますから、それぞれいろんな思いがありますから、そういった様々な多種多様な方々の御意見を賜って、まさに調整していくことだと思っております。　あともう１個大事なのは、やっぱり実際に使っておられる方の声を聞かないと、改めて今回、齋藤知事とお会いして、知事の御英断に本当に感謝しております。知事も実際、明石公園に来られて、現地を見られて、伐採の中断を決断なさいましたし、県も既に決まっていた野球場や陸上競技場の廃止方針も、ある意味、知事のほうが見直しを明言頂いておりますので、やっぱり現地を見ていただいて、地元の声を聞いていただくのは非常に大事だなと。その点、齋藤知事につきましては、次々と明石公園に関して御英断を賜り、方針転換頂いておりますので、しっかりと引き続き、知事のほうにもお願い申し上げていきたいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　ありがとうございます。私もこの両やぐら、あと明石城跡については、明治時代のああいう藩士が一生懸命になって残していただいて、私たちが今あるということで、また、御用邸の御料地にもなったという魅力のある、明石公園はすごいポテンシャルを持った公園だと私は思っております。そういうことで、プロジェクトチームであったりとか、市と県が連携をして、いろんな形で合意形成をとっていくと思うんです。その後、合意形成がとれて、もし仮に一部、特に文博の西側はまだちょっと木が大分、保育園の後ろも大分ありますので、その辺りを切ったりとかして、少しずつ切ることになって、いろんな形で進む中で、やっぱりここちゃうなとなったときに、そこはしっかりと議論をしていただいて、県とも連携をとってやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺り、また、合意とれたけど、急にツイッターでばって勢いよく市長が上げられるというのは、若干、僕ちょっと心配しているんですけど、その辺り、ちょっと危惧しているだけなのかもしれませんけど、その辺りよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　この間の経緯を踏まえてでありますが、県のほうは、あり方検討会をつくられて、その中の１つとして明石公園部会をつくられます。明石市もその部会に参加する立場であって、７月からスタートすると聞いております。幾つか論点があって、御指摘の樹木の伐採などについては、史跡保護の観点と自然の問題などのバランスの問題ですので、私自身も誤解を招かれがちですけど、別に木を１本も切ってはいけないと言っているわけじゃなくて、やっぱり多くの方々の思いを踏まえて調整して、納得といいますか、バランスをとって対応すべきじゃないかという立場ですので、その中でおのずから方向を見出されると思います。　あともう１個、急ぎなのは、お伝えしたほうがいいと思うんですけど、野球場や陸上競技場の廃止方針の見直しが、やっぱり方針転換頂かないと、正式に。今のところ、兵庫県としては、もう廃止方針のままですので、そこは早急に見直しを求めたいと思っており、つい先日も明石市の体育協会のほうでも決議もお上げ頂いていますので、それもしっかりとお伝え申し上げて、やっぱり大切な野球場と陸上競技場は守っていきたいと考えております。　あともう１点は、いわゆる市立図書館の跡地利用、これも齋藤知事から直接、県のほうから新たな提案をしますというふうに４月に聞いたんですが、県に確認しますと、もう少し待ってくださいという形ですから、ある意味、本年度末での一定の期限は来ますけど、県のほうから待ってくださいという形ですから、そういう意味では市立図書館の跡地も含めたあのエリアも、県市連携して対応していきたいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　いろいろな形で連携をとられるということで、御期待をしたいなというところでございますけれども、仮に、この間、３月ぐらいに新聞にちょろっと出ていましたけれども、決めたことが急にごろっと方向転換なったみたいなような記事がちょっと見えたんですけど、そういったことがないような形でしていただきたいんですけど、その辺りのことは、いかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　御指摘の点については、ですからこそ今日もお伝え申し上げておりまして、県のほうから入ってきている情報によりますと、明石公園問題については一応、前半、後半若干分けて検討したいと。前半部分で陸上競技場、野球場の問題などを先やりたいというお話のようです。後半部分でＰＦＩを含めての民間活用の問題をやりたいというふうに伺っているところでありまして、今、県のほうであり方検討会についての人選や日程調整をされておられますので、明石市でも既にＰＴがヒアリングを始めておりますので、そこのすり合わせをしっかりやっていきたいと思います。いずれにしても大事な公園ですから、県と連携をして多くの皆さんに納得頂けるような方向性を見出していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、寺井吉広議員、発言を許します。 ○議員（寺井吉広）登壇　　自民党真誠会の寺井吉広でございます。それでは、発言通告に従いまして３項目質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。　１項目めのギャンブル等依存症対策について３点お聞きします。　厚生労働省が２０２１年に行った依存症に関する調査によりますと、日本で過去１年間にギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある人は、成人（１８歳から７４歳）の２.２％、１９６万人と推計されています。少し古いデータではありますが、世界を見ますと依存症の割合が多い国でも米国が１.９％、英国が０.８％、スウェーデンが０.６％と、日本は諸外国と比較しても突出して高い数値であることが分かります。ＩＲ推進法によりカジノが解禁となり、ギャンブル依存症が日本中に蔓延している状況の中、さらに傷を広げることになると心配の声があります。日本のギャンブル依存症の８割は、パチンコが原因と言われています。パチンコは、客が直接現金のやり取りをせず、その間に景品交換等の商取引を挟む三店方式であることから、賭博ではない合法の遊技場とされています。市内においても駅前や商店街、郊外にもパチンコ店が存在しています。世界にはパチンコという私営賭博のような施設はまちじゅうに存在しません。カジノ解禁を議論していけば、パチンコのほか、競馬、競輪、競艇などのギャンブル依存症の問題も避けて通れません。ＩＲ推進法が施行されたからといって、即座にカジノができるわけではありませんが、ＩＲ推進法に続き、ＩＲ実施法、ギャンブル等依存症対策基本法などが制定されたことで、２０２０年代の後半には、日本初のＩＲ施設が開業する見通しであります。ギャンブル依存症は、世界保健機関ＷＨＯの国際疾病分類の病的賭博とあり、病気です。ギャンブルに起因した犯罪や多重債務、家庭崩壊、自殺などの発生も危惧されています。　そこで、１点目、ギャンブル等依存症の現状についてであります。ギャンブル等依存症対策基本法が、平成３０年１０月５日に施行されました。基本的施策として、国及び地方公共団体は、精神保健福祉センター、保健所、消費生活センター及び日本司法支援センターにおける相談支援体制の整備を講じるとあります。ギャンブル等依存症対策について、当局の見解を伺います。　２点目は、関係機関との連携体制についてであります。ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、関係機関との連携体制の構築が必要不可欠であると考えます。当局の見解を伺います。　３点目は、条例制定についてであります。ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、国や地方公共団体に対し、依存症の予防や啓発、患者、家族への支援等の対策を計画的に推進することが義務化され、ギャンブル依存症患者数の減少が期待されています。持続的な取組を進めていくためにも、（仮称）ギャンブル等依存症対策条例が必要であると考えます。当局の見解を伺います。　次に、２項目めの子どもの居場所づくりについて２点お聞きします。　政府が２０２３年４月の発足を目指すこども家庭庁の設置法案が、今月１５日の参議院本会議で可決、成立しました。現在は内閣府と厚生労働省が担っている児童虐待や貧困、少子化問題など、子供に関する様々な業務が移管され、新たな業務として子供の居場所づくりが加わります。子供の居場所は、家庭や学校は子供が長く過ごす居場所ですが、児童虐待やいじめなど、子供によっては安心できる場所とは限りません。こども家庭庁では、それ以外のサードプレース、第３の居場所として、放課後児童クラブ、児童館、こども食堂、学習支援の場など、様々な居場所を挙げ、これらをより充実させていく予定です。こうした行政が関わる居場所に加え、塾や習い事、近所の親戚の家なども子供にとって大切な居場所です。安心できて居心地のよい場所は、子供にとって様々です。家庭で安心できてなくても、学校で安心できている子供たちがいます。また、学校の友達とうまくいかなくても、塾の友達と楽しく過ごせている子供もいます。子供にとって様々な居場所の選択肢があることが望ましいことと考えます。　そこで、１点目は、本市の子どもの居場所についてであります。安心して過ごせる居場所がなく、孤立化してしまう子供も少なくありません。本市の全ての子供に居場所はあるのでしょうか。現状をお聞かせください。　２点目は、子どもの第三の居場所についてであります。児童虐待やいじめなど、子供が直面する様々な問題は、家庭や学校だけでは解決が難しく、そもそも家庭や学校に起因する場合も少なくありません。家庭や学校以外の場で、信頼できる大人や友達と安心して過ごせる第三の居場所が必要であると考えます。当局の見解を伺います。　次に、３項目めの「明石市スポーツ推進プラン」の策定について２点お聞きします。　１点目は、「地域スポーツコミッション」の設立についてであります。市民の誰もがスポーツを通じて心も体も元気になれる地域社会づくりを目指し、第２期明石市スポーツ振興計画となる明石市スポーツ推進プランが策定されます。スポーツ推進プランに当たっては、市民、行政だけでなく、地域でスポーツを行う上での基盤となるスポーツクラブ２１をはじめ、コミセンサークル、体育協会、スポーツ推進委員会、民間スポーツ関連団体など、様々なスポーツに関連する機関の役割を明確にし、連携や補完をしながら本市のスポーツを推進することが求められています。本市においては、子供から高齢者まで生涯にわたり明るく心豊かな生活を送り、誰もが、いつでも、どこでも、気軽に、いつまでもスポーツを楽しむことができる、スポーツを通じた共生社会の実現を目指しています。市内にはスポーツ関連団体が多数ありますが、情報共有や連携といった組織的対応が不十分であると考えています。また、団体によっては市の所管が違い、組織の統率を図るのは難しいと考えます。そこで、スポーツ庁の定義する要件を満たした地域スポーツコミッションの設立を目指すべきと考えます。当局の見解を伺います。　２点目は、「運動・スポーツ習慣化促進事業」の活用についてであります。健やかに生き生きとした生活を送るためには、適度な運動・スポーツを行うことが必要不可欠です。しかし、地域にはいまだに運動・スポーツに対して無関心な方が一定程度存在しています。健康づくりのための楽しい運動・スポーツを習慣にするため、スポーツを通じた健康増進の取組が必要であると考えます。当局の見解を伺います。　以上、３項目について、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。　御質問１項目めのギャンブル等依存症対策について順次お答えいたします。　まず、１点目のギャンブル等依存症の現状についてでございますが、ギャンブル等依存症は、ギャンブルに使うために借金を重ね、ギャンブルに夢中になるあまりに仕事に支障を来して収入が減少するなど、当事者やその家族を経済的にも精神的にも追い詰めることが社会問題となっております。また、エスカレートすれば、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の要因となることも指摘されております。また、現代ではギャンブルの方法も多様化し、インターネット上で気軽に利用できるギャンブルも普及しており、特に若い世代を中心に、ネット依存やゲーム依存と関連する新たな問題も想定されているところでございます。　ギャンブルにのめり込むことは、一般的に個人の性格や心がけの問題として捉えられがちですが、議員御案内のとおり、ＷＨＯでは１９７０年代後半にギャンブル等依存症を病的賭博という名称で精神疾患として位置づけております。その後の研究によって、ギャンブルをやめられないメカニズムは、アルコール依存症や薬物依存症と似ている点が多いことが分かり、現在ではギャンブル障害という名称で、アルコール依存症等と同じ疾病分類に位置づけられております。このようにギャンブル等依存症は、誰にでも起こり得る、本人の意思だけでは回復が困難な病気であり、予防や治療、生活状況の改善のためには社会全体の支えが必要な問題であります。国内では、平成３０年にギャンブル等依存症対策基本法が施行され、翌年、ギャンブル等依存症対策推進基本計画が策定されるとともに、一定の治療行為については健康保険が使えるようになりました。本市におきましても、国のギャンブル等依存症対策基本法に基づき、あかし保健所に相談窓口を設け、当事者や家族からの相談に対応してきたところでございますが、当事者や御家族の中には、借金や失業、家庭内不和など複数の問題を抱え、どこに何を相談したらよいか分からないという方も多くおられると思われます。市といたしましては、総合的相談窓口である市民相談室にギャンブル等依存症対策の専門相談体制を整え、当事者や家族の現在抱えている複合的な問題を整理した上で、事情に応じて関係機関におつなぎする相談窓口の設置について、関係機関等からも御意見を頂戴しながら、早急に準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の関係機関との連携体制についてでございます。あかし保健所の依存症相談では、これまでも相談者の事情に応じて、専門医療機関や自助グループなどを御紹介してまいりましたが、先ほど申し上げましたように、ギャンブル等依存症から生じる課題は、治療の問題、借金の問題、家族関係の問題など多岐にわたり、それぞれの専門機関との連携は必要不可欠であると考えております。今後、当事者や家族などからの御相談を踏まえ、必要な連携体制を検討してまいりたいと考えております。　最後に、３点目の条例制定についてでございますが、議員御指摘のとおり、ギャンブル等依存症についての継続的な取組を進めていく上で、条例を制定することは有効な対応策の１つと考えてはおりますが、まずは相談窓口を設置するとともに、関係機関との連携を図り、これらの状況を見極めた上で、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　永富こども局長。 ○こども局長（永富秀幸）登壇　　こども局長でございます。　御質問の２項目め、子どもの居場所づくりについての１点目、２点目について併せてお答えいたします。　子供たちが孤立することなく安心して過ごせる居場所の確保につきましては、本市のこどもを核としたまちづくりを進める上でも大変重要であると認識しているところであり、これまでも様々な取組を展開しているところでございます。まず、就学前の子供につきましては、明石駅前にあります、あかしこども広場をはじめ、市内５か所に子育て支援センターを整備しており、親子で気軽に立ち寄り、ゆっくり過ごしていただけるよう、各種講座やイベント等を開催するほか、子育て相談にも随時応じ、親子の交流促進や育児不安の解消に努めているところでございます。また、現在、市内７か所で開設しており、６月下旬に１か所を増設予定のこども夢文庫におきましては、絵本や児童書、おもちゃ遊びなどを通じて、親子や親同士が気軽に交流することができ、地域のボランティアによる絵本の読み聞かせや手遊び、工作などのミニイベントも開催するなど、親子共にリラックスして過ごせる居場所を提供しております。　小学生の放課後の居場所としましては、放課後児童クラブを市内全２８小学校区におきまして、小学校の敷地内に開設しており、安全で安心できる居場所を提供することで、児童の健全な育成を図っているところです。加えて、平成２８年度から進めてまいりましたこども食堂の取組につきましては、現在、全ての小学校区において合計４６か所で開設しており、食をきっかけに子供たちが地域の方とつながり、子供を見守る居場所づくりとして取り組んでまいりました。さらに、明石市こども基金を活用して、各地域において、学習支援をはじめゲームや遊びなど様々な形で子供たちが気軽に集える居場所づくりなど、子供のために活動されている約３０のボランティア団体等に対して助成する取組も行っております。本市におきましては、児童館の設置はございませんが、このように多様な子供の居場所を提供することで、子供の健やかな育ちの確保に努めているところでございます。　また、昨年９月には、子供の自主性を尊重し、自己肯定感を育むことができる、家庭でも学校でもない第三の居場所づくりを行うため、こども・子育て支援推進事業におけるパイロット事業として、あかしフリースペース・トロッコを設置し、運営を開始しました。この事業は、あかしこども財団に委託し、天文町にある古民家を改修して運営しており、様々な理由により学校になじめない子供たちなど、市内の小学生から高校生までの子供たちが安心して過ごせる空間で、遊びや学習支援を行うほか、子供や保護者からの相談支援をするなど、子供たちのニーズに合った適切な支援ができる居場所を提供しております。開設後から利用者が増え、施設定員２０名で開始しましたが、定員を超える申込みがあるため、今年４月より定員を３０名としているところでございます。利用状況を見ながら、多くの方が利用できるよう努めてまいりたいと考えております。今後も、様々な状況に置かれている子供に対して、多様な居場所を提供する必要があると考えており、パイロット事業の検証を行うとともに、利用者のニーズの把握等に努め、子供のよりよい居場所づくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　岩﨑文化芸術部長。 ○文化芸術部長（岩﨑充臣）登壇　　文化芸術部長でございます。　御質問３項目めの「明石市スポーツ推進プラン」の策定について順次お答えいたします。　１点目の「地域スポーツコミッション」の設立についてでございますが、地域スポーツコミッションとは、地域の自治体、スポーツ団体、民間企業・団体等が一体となり、スポーツによる地域振興に取り組むための組織であり、観光振興や交流人口の拡大など、地域経済の活性化の取組の地域における担い手として期待されている組織でございます。２０２１年１０月時点で、この地域スポーツコミッションは全国に１７７団体が設立されており、うち兵庫県内には４団体がございまして、具体例といたしましては、全国で見ますとツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの誘致を核にスポーツイベントの開催を行う、さいたまスポーツコミッションや、県内ですと市民マラソンによるまちづくりを目指す、神戸マラソン実行委員会というものがございます。スポーツ庁が定義する地域スポーツコミッションの要件としましては、当該組織がスポーツツーリズムの推進やスポーツ合宿・キャンプの誘致など、域外交流人口の拡大に向けたスポーツと地域資源を掛け合わせたまちづくり・地域活性化のための活動を主要な活動の１つとしていること、及び単発の特定の大会やイベントの開催及びその附帯事業に特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を年間を通じて行っていることとされております。　地域スポーツコミッションの設立は、このようにまず具体的に何を目指していくのかということが重要になってまいります。市の特徴を生かしたスポーツによる市外からの交流人口の増加や、市内のコミュニティーの活性化となる具体的な目的があってはじめて組織化が図れるものと考えております。本市の現状といたしましては、市内のスポーツに関わる組織や団体が、このようなテーマへの共通認識を持つことが重要であり、まずは、観光関連団体やまちづくり組織などとの連携した事業に取り組みながら、本市におけるスポーツのまちづくりへの共通理解と機運の醸成を図ることが必要ではないかと考えます。本市といたしましても、行政内部のスポーツや観光などの関連部署が連携し、スポーツによる地域振興を進めてまいりたいと考えておりますので、今後、地域スポーツコミッションについても調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の「運動・スポーツ習慣化促進事業」の活用についてです。本市では、このたび策定したスポーツ推進プランにおいて、基本的施策として健康分野との連携や介護予防分野との連携を掲載しており、健康づくりや介護予防もスポーツ推進の目的の１つとしているところでございます。令和２年度に実施したスポーツに関する市民意識調査によりますと、あなたはこの二、三年間に運動やスポーツをしましたかという設問に対し、ほとんどしていないと答えた人は３０％おり、前回平成２１年度に行った同調査と比べ２ポイント減少しているものの、運動やスポーツに無関心な市民は一定程度いることが確認されており、市としても健康増進のため、スポーツに取り組む人を増やしていくことの必要性については認識をしているところでございます。このような状況の中、国においては、運動・スポーツ習慣化促進事業という補助メニューをつくり、多くの住民が安心して、安全かつ効果的な健康づくりのための楽しい運動・スポーツを習慣的に行うことができるよう支援を行っております。この制度を活用するためには、各地域において、行政や地域の医療機関、スポーツ団体、健康関連団体が一体となって効率的・効果的に取組を実施することができる連携・協働体制の整備が必要とされており、さらに運動・スポーツを習慣化させるために、医療との連携、介護予防、障害者、妊娠・子育て期の女性を対象とするなど、５つの取組例から１つ以上選択することが必須要件というふうになっております。例えば、なかなか運動に費やす時間がとれない子育て世代の親を対象とした運動・スポーツ体験会などを、民間団体が市と協働で実施するといったことが考えられるのではないかと思います。本市としても、市民の皆様が健康増進のため、運動・スポーツを習慣的に行えるような支援をするために、この制度の活用は有効であると認識しておりますが、先ほど申し上げた要件の整備も必要となってまいりますので、今後、市のスポーツ推進部門と健康推進部門や子育て部門などが協力・相談しながら、民間団体と連携した取組を検討してまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　それぞれ御答弁頂きました。再質問をさせていただきます。　１項目めのギャンブル等依存症対策についてでございます。大変前向きな御答弁を頂きました。１点目のこのギャンブル等依存症の現状、そこについて市民相談室に専門相談体制を整えるということでございます。早急によろしくお願いいたします。　２点目の関係機関との連携体制でありますけども、検討していくということでございますけども、この連携体制というのは大変重要かと思います。例えば、当事者や家族の方が、関係機関、警察などが多いんですけども、そこの窓口に来ても、必要なその後、今後できる専門の窓口にたどり着かない場合も多いと思うんですね。だから、最初に来た窓口が適切な対応をとれるような、そういったことが大変重要ではないかなと考えます。でないと、そこで当事者や家族の方は、その相談を閉ざされますと、そこから先、起こってはいけない自殺であったりとか、犯罪につながる場合も多いかと思うんですね。その辺り連携体制になったら本当に重要かなと思いますので、その辺り、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　ギャンブル等依存症の家族会の方とのつながりのほうが最近できまして、そちらのほう、市民相談室としっかりつながらせていただいておりますので、そこからの情報も頂きながら、しっかりと市民相談室の職員の情報量も増やしながら、しかるべきところにおつなぎできるように、相談窓口の機能を上げていきたいと思います。そういった形で機能を上げた状態で、相談窓口をできるだけ早くに設置のほうをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　当事者、家族の方が、市民相談室にいち早くたどり着くようにといいますか、全然また違うところの関係機関に最初に相談に行かれたときに、それで終わらないように、しっかりつながるような形の連携体制をしっかりとっていただきたいなと思います。　そして、３点目、条例制定についてでありますけども、市長にお聞きしますけれども、昨年も明石市は条例を幾つも制定されてこられました。条例をつくればいいというもんではないと思うんですけども、やはり持続可能な取組、このギャンブル依存症対策についても持続可能な取組が必要かと思います。そういう意味では、これから、市にその相談、いろんな相談が来るかと思いますけども、その相談を見た上で、そして、また、市民の方の意見を聞いた上で、しっかり段階を経て、やはりそういった条例、それを目指すべきかと考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　寺井議員からの、いわゆるギャンブル依存症対策に関する御質問であります。既に担当のほうからも答弁申し上げておりますが、大事なテーマですので改めて。　まず、大前提として、ギャンブル依存の問題というのは、本当に複合的かつ様々なところに悪影響もありますので、明石市としても本当にしっかりと取り組むべきテーマだとまず認識しております。そういった中で、まずは、もう既に答弁申し上げておりますけども、関係の方々との連携をしっかり強化し、しっかりとワンストップで対応できる相談窓口をまずは開設したいと思っております。議員からも御指摘のように、いわゆる犯罪絡みになってくると警察ですけど、例えば、お金に困ったのであれば生活困窮者支援とか、もし自己破産であれば法的手続ですし、家族内のいろんなトラブルであれば、例えば、ＤＶであるとか、児童虐待系であればまた別の部署になりますので、幅広くこのテーマは複合的に関わっておりますので、市役所の職員もしっかり今、研修みたいな形も含めて、しっかり情報は共有化して、相談をしっかりやりながら、その後の対応をとっていきたいと思います。　条例につきましても、もちろん１つの検討といいますか、可能性あるものだとは思っておりますけど、まずは、正直、ちょっとこの間、論点整理もしてまいりましたけど、テーマが非常に難しくはあります。カジノもありますけど、パチンコとか、いろいろテーマがありますし、波及するテーマもあります。これまで、必ずしも市役所においてしっかりとワンストップで対応できてきたわけでもない面もありましたので、今回、改めてしっかり調整をして、ワンストップ窓口を設置し、相談の実績なり相談から得られるものを学びながら、状況に応じて条例の検討についても、状況が整えば検討を始めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　よろしくお願いします。　次に、２項目めの子どもの居場所づくりについてでございます。１点目の本市の子どもの居場所についてでありますけども、御答弁では、子育て支援センターや放課後児童クラブ、こども食堂、これも増えているということで御答弁がございました。しかし、全ての子供ということになると、全ての子供一人一人に合った居場所が、果たして今、市内にあるのかなということを心配するわけですけども、放課後児童クラブについても、学校になじめない子供が放課後児童クラブもやっぱり無理だという子供たちもいるし、こども食堂も増えてはいるとはいえ、月に１回、２回、本当に限られた時間だけです。ですから、そういう状況ですので、全ての子供に適した場所があるかと言われると、ちょっと疑問を感じるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　永富こども局長。 ○こども局長（永富秀幸）　　　　こども局長でございます。　おっしゃるとおり、家庭、学校以外で子供の居場所というのは多いほうがいいと思いますし、そういった場所、選択肢を増やすということで、市もこれから努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　そこで、２点目の子どもの第三の居場所なんですけども、昨年運営を開始した、あかしフリースペース・トロッコのような居場所、こういった居場所が本年度もさらに定員を１０名増やすということでありますけども、そういった場所がもっともっと必要ではないのかなということで感じるわけですが、トロッコさんは今、明石の東部ですので、例えば、中部、西部にも必要ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　永富こども局長。 ○こども局長（永富秀幸）　　　　こども局長でございます。　トロッコ以外の第三の居場所づくりということで、おっしゃるとおり若干、今のトロッコにつきましては市の東部ということでございますが、山陽電鉄の駅からは徒歩５分ということで、比較的交通の便利のいい所に設置をいたしました。本事業につきましては、パイロット事業ということで始めておりますので、まずは、このトロッコにつきまして、しっかりと進めていくことが重要であると考えております。その後、検証もいたしまして、利用者のニーズも確認しながら、必要であれば、新たな居場所づくりの検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　今現在、パイロット事業で進められているということでありますけれども、トロッコさんについても、財団さんから、例えば３年間の助成ということで運営費をということですけども、やはりその後がどうなるのかとか、また、パイロット事業が終わるまでほかの地域、こういった場所を必要としている子供たちが、そこで居場所がないという子供たちが、例えば、二見や魚住や大久保やと、西のほうでなかなかトロッコさんまで来れない子供たち、そういった子供たちの居場所が必要ではないかなと思ったりするんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　永富こども局長。 ○こども局長（永富秀幸）　　　　こども局長でございます。　議員おっしゃるとおり、この事業につきましては、パイロット事業ということで、日本財団の関連団体でございます公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団による、子ども第三の居場所事業の助成金を活用させていただいております。令和３年９月から３年間、月額８０万円の運営助成を頂いておりますが、当然、助成がなくなったからといってやめる事業ではないと思っておりますし、検証、利用者ニーズも確認しながら、よりよい形で継続できるよう努力してまいりたいと思います。必要であれば、別の、先ほどおっしゃいましたように、中部、西部のほうにもということで検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　とても大事なテーマですので私のほうからも。既に答弁もしておりますけれども、若干、すみません、ニュアンスがちょっと違いますが、必要かどうかは必要です。必要だからといって、じゃあ、それを担える人材が数多くおられるかというと、なかなか難しくて、今回も本当に幅広い方のお力を得て、パイロット事業としてスタートしております。次、もう１つはお金の問題もあります。人件費も含めて一定のコストも要ります。当面３年間は一定の助成を得る中でという位置づけです。私としては、しっかりとやっていただいておりますので、３年で助成がなくなったからといって打切りとは考えてはおりませんが、そうはいっても継続頂けるのかどうかとか、別のほうから何らかの支援が得られるか。特に国においても、こども家庭庁がいよいよ来年４月にスタートして、このテーマも入ってきますので、私としては、できたら国のほうからしっかりこういうテーマについても助成を頂けるようになれば、より拡大もしやすいとは思っております。いずれにしても、必要かどうかは必要ですけど、だからといってすぐ２つ、３つつくれるほど、そう簡単なテーマでもないので、しっかりと今のことを大切にしながら拡充を目指していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　寺井議員。 ○議員（寺井吉広）　　　　これからですね、市長言われるように、国の状況も見ながら、やはり国のほうもしっかり責任持ってこの部分をやるということで言われているわけですから、明石もやはりこの１か所だけではなくて、さらに２か所、３か所、そして、継続的につながるように、もう３年で終わりということが絶対ないようにお願いしたいなと思います。　そしたら、３項目め、明石市スポーツ推進プランについてでございます。１点目、２点目、併せて、最後に市長に質問しますけども、地域スポーツコミッションの設立、これは何を目指すのかという御答弁もございましたけども、例えば、今現在、大蔵海岸で開催しているビーチスポーツフェスタがございます。今後、様々な部局や機関を巻き込んで、スポーツによる市外からの交流人口の増加や市内のコミュニティーの活性化につなげていけたらなと私は思っています。そして、また、この運動・スポーツ習慣化促進事業です。これについても、先ほど答弁であったように、スポーツに関する市民意識調査では３０％の方が何もしていないということでございました。今、子育て期の女性の方が本当に増えている、子育て世代が本当、明石にたくさん来られているということでありまして、やはり子育て中のお母さんが、ちょっとスポーツができるような、そういうことを今、市内の一部のＮＰＯさんが、例えば、保育所の子供を迎えに来た時間をちょっとだけ延長して、３０分スポーツをするとか、そういう取組をやっているところが出てきております。そんな形で、やはり子育て期のお母さんがちょっとスポーツができるような、そういうことも今後、いろいろ広げていくためにこういうことも活用できるんちゃうかなと思うんですね。ですから、この地域スポーツコミッションの設立、そして、この制度は有効であるということで御答弁ありましたけども、この運動・スポーツ習慣化促進事業、これを十分活用して、来年度になるのか分かりませんけど、進めていったらどうかなと思うんですが、市長の見解をお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　再度の質問でございますが、まず、総論として、スポーツはとても大事にしていきたいと思っております。それはもう御指摘のとおりであります。具体的には、幾つか例示も頂きましたけど、東のほうから行きますと、大蔵海岸はビーチもとてもきれいで、ビーチスポーツとしては大変適しております。可能性を探っていきたいと思います。明石公園は県立ではありますけど、何度もお伝えしてますけど、スポーツのメッカでもありますので、しっかり大事にしていきたい。西明石もサンライフでスポーツをなさっておられる方もおられますけど、その辺り、引き続き、もう既に答弁しておりますけれども、ＪＲのお力も借りながら、しっかりとした空間確保もしていきたいと考えております。加えて、大久保エリアも、これからではございますけど、一定のＪＴ跡地の問題などもありますから、一定のスポーツできるような空間整備というものは、選択肢の１つだとは思っております。魚住は、まさに１７号池がいよいよ来年の春にはオープンいたします。そういう形で、本当に具体的にスポーツ環境の整備もしっかり力を入れていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。

　次の本会議は、２０日の午前１０時から再開、そして、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１９分　散会...

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明石市議会 2022-06-17 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日)

明石市議会 2022-06-17
令和 4年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日)